金融商品取引業等に関する内閣府令 第二款　金融商品取引業者

令第十五条の四第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。

2令第十五条の四第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一金融商品の価値等（法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断を行う者（次に掲げる者を除く。）

一投資助言業務に関し当該投資判断を行う者であって、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）に係る外務員の職務を併せ行うもの

二投資運用業に関し当該投資判断を行う者（当該投資運用業を行う者が、法第四十二条の三第一項の規定により権利者のため運用を行う権限の全部を委託する場合に限る。）

二法第四十二条の三第一項の規定により権利者のため運用を行う権限を委託する場合における当該委託に係る業務の監督を行う部門を統括する者

令第十五条の四の二各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）

二銀行

三協同組織金融機関

四保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいい、同条第七項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）

五信託会社

六株式会社商工組合中央金庫

法第二十九条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法

二前号に掲げる方法による場合において、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により通信文その他の情報を送信する方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）

三第一号に掲げる方法による場合において、金融商品取引業者等が、一の相手方（その代理人を含み、当該相手方が法人である場合にあっては、その役員及び使用人を含む。）に対し、当該相手方からの求めに応じ、音声の送受信による通話の方法により前二号に規定する情報（前二号に掲げる方法により当該相手方の閲覧に供し、又は当該相手方の使用に係る電子計算機に送信したものに限る。）に係る事項について説明する方法

法第二十九条の二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第三十七条の七第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は認定金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）及び対象事業者（法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となる認定投資者保護団体の名称

二会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）となる金融商品取引所の名称又は商号

三有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項

一その旨（第一種金融商品取引業のうち電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場合にあっては、その旨を含む。）

二第一種金融商品取引業を行う場合（電子記録移転権利若しくは令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場合又は第一種少額電子募集取扱業務若しくは非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員として加入しないときを除く。）には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

23_2 電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨

33_3 商品関連業務を行う場合には、次に掲げる事項

一その旨

二商品デリバティブ取引関連業務（法第七十九条の二十第一項に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第二項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

四商品投資関連業務（令第三十七条第二項に規定する商品投資関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項

一その旨

二その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）第十一条第二項第一号に規定する農林水産関係商品等をいう。第四十四条第七号ロにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨

三その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第十一条第一項ただし書に規定する経済産業関係商品等をいう。第四十四条第七号ハにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨

四競走用馬投資関連業務（次のいずれかに掲げる権利に係る法第百九十四条の六第一項各号に掲げる行為を行う業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

五法第百九十四条の六第二項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨

六不動産信託受益権等売買等業務（宅地（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る法第二条第二項第一号に掲げる権利（以下「不動産信託受益権」という。）又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業（同項第五号に規定する出資対象事業をいう。第七十条の二第八項各号及び第百二十五条の二を除き、以下同じ。）が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

七不動産関連特定投資運用業（投資運用業（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為及び同項第十四号に掲げる行為を行う業務を除く。）のうち、不動産信託受益権又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものをいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

八特定引受行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十六条第一項第五号に掲げる行為をいう。）を行う場合には、その旨

九特定有価証券等管理行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第十四号及び第十四号の二に掲げる行為をいう。第百四十九条第一号イ及び第百八十一条第一項第二号ロにおいて同じ。）を行う場合には、その旨

49_2 法第二十九条の二第一項第六号（法第二十九条の四の二第一項及び第二十九条の四の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、その旨を含む。）

59_3 電子申込型電子募集業務（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集業務をいう。次条第十号イ（２）及び第四十四条第十号の三において同じ。）又は電子申込型電子募集取扱業務（同項に規定する電子申込型電子募集取扱業務をいう。次条第十号ロ（４）及び第四十四条第十号の三において同じ。）を行う場合にあっては、その旨

十金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称

十一第二種金融商品取引業に係る業務のうち、令第一条の十二第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、その旨

十二本店等の名称及び所在地

法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一業務運営に関する基本原則

二業務執行の方法

三業務分掌の方法

四業として行う金融商品取引行為の種類

五苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。）

六第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一種少額電子募集取扱業務又は非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、ロに掲げる事項を除く。）

一取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあってはその旨並びに次号ロ及びハに掲げる事項を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）

二損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項

三店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合には、次に掲げる事項

四有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

五私設取引システム運営業務（法第三十条第一項ただし書の規定により行うものに限る。ホ、第十条第一項第三号ニ、第七十条の二第九項及び第百七十三条において同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項

六有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定による管理の方法

七有価証券関連業を行う場合には、第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項

八非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、次に掲げる事項

九電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項

十第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニ並びに第百五十三条第一項第七号ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項

七第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項

一取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）

二法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類

三法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

四法第二十九条の五第二項に規定する業務を行う場合には、その旨

五前条第十一号に規定する業務を行う場合には、法第四十三条の二及び第四十三条の三の規定による管理の方法

八投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項

一投資助言・代理業の種別（法第二条第八項第十一号及び第十三号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）

二助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類

三法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類

四法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

五第六条第二項第一号イに規定する者があるときは、その者の状況及びその業務の実施状況を管理するための体制

九投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項

一投資運用業の種別（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同号ロに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同項第十四号に掲げる行為及び同項第十五号イからハまでに掲げる権利に係る同号に掲げる行為に係る業務の種別をいい、適格投資家向け投資運用業を行う場合には、その旨を含む。）

二投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）

三法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類

四法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

五有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類

十次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

一電子募集業務（法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集業務をいい、同号に規定する有価証券について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合次に掲げる事項

二電子募集取扱業務（法第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、第一種少額電子募集取扱業務若しくは第二種少額電子募集取扱業務に該当するもの又は同号に規定する有価証券について行うものに限る。第百四十六条の二を除き、以下同じ。）を行う場合次に掲げる事項

十一金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項

一取引戦略ごとに、当該取引戦略の概要（次に掲げる事項を含む。）

二高速取引行為に係る業務を管理する責任者（法第二条第四十一項の判断並びに高速取引行為に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）の作成及び電子情報処理組織その他の設備の管理の責任者を含む。以下同じ。）の氏名及び役職名

三高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の概要、設置場所及び保守の方法

四高速取引行為に係る電子情報処理組織その他の設備の管理を十分に行うための措置の内容

十二法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る暗号等資産及び金融指標の名称

一法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為業として行うデリバティブ取引

二法第二条第八項第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる行為投資の対象とするデリバティブ取引

法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

二法人であるときは、次に掲げる書類

一役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第十三条第二号、第四十七条第一項第二号、第四十九条第二号、第百九十九条第二号、第二百一条第九号、第二百二条第八号、第二百八条の二十第二号から第六号まで、第二百八条の二十二第二号ハ、第二百八条の三十一第一項第四号及び第二項第四号、第二百八条の三十二第二号、第二百三十八条の二第一項第一号、第二百四十一条第一項第五号及び第二項第一号、第二百四十一条の二第二号、第二百四十二条第一項第四号、第二百四十二条の二第一項第二号、第三百二十九条第一項第二号、第三百三十二条各号、第三百四十一条第二号、第三百四十二条第一項第五号、第三百四十三条第一項第四号、第三百五十条第一項第二号、第三百五十五条第二号並びに第三百六十条第一項第一号において同じ。）及び令第十五条の四に規定する使用人（第四十七条第一項第二号、第五十一条第一項第四号ロ及び第五号、第九十一条第一項第四号、第六節並びに第六節の二を除き、以下「重要な使用人」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

二役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

三役員及び重要な使用人の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

四役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

五役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面

三個人であるときは、次に掲げる書類

一登録申請者及び重要な使用人の履歴書

二登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面

三登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該登録申請者及び重要な使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

四登録申請者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

五重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面

四特定関係者（親法人等、子法人等及び持株会社（法第二十九条の四第三項に規定する持株会社をいう。第百九十八条を除き、以下同じ。）をいい、第一種金融商品取引業を行う場合には、関係会社（第百七十七条第六項に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。）を含む。ホにおいて同じ。）の状況として次に掲げる事項を記載した書類

一商号又は名称

二資本金の額、基金の総額又は出資の総額

三本店又は主たる事務所の所在地

四事業の種類

五登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係

六親法人等、子法人等又は持株会社（第一種金融商品取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社）のいずれに該当するかの別

五第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則

六競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第十三条第一号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

七不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第十三条第二号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

八不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

九金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる書類

一外国に住所を有する個人であるときは、次に掲げる書類

二個人であるときは、別紙様式第一号の二により作成した書面

三高速取引行為に係る業務を管理する責任者の履歴書

四第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う場合（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合を除く。）には、純財産額（法第六十六条の五十三第七号に規定する純財産額をいう。第二百一条第二十七号ロ、第二百二条第十九号及び第五章において同じ。）を算出した書面

十前条第十二号に規定する場合には、同号の暗号等資産及び金融指標の概要を説明した書類

十一投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者に委託する場合において、法第二十九条の四第一項第一号の二ただし書に定めるその業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保するときは、次に掲げる書類

一当該投資運用関係業務受託業者との間の当該投資運用関係業務の委託契約に係る契約書の写し

二当該使用人の履歴書（第二号イに掲げる書類を除く。）

三当該使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面（第二号ロに掲げる書類を除く。）

四当該使用人の旧氏及び名を当該使用人の氏名に併せて法第二十九条の二第一項の登録申請書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

法第二十九条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）

二第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類

一純財産額（法第二十九条の四第一項第五号ロに規定する純財産額をいう。以下この章（第二百一条第二十七号ロ及び第二百二条第十九号を除く。）において同じ。）を算出した書面

二主要株主（法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この号、第三十八条の二、第三十八条の五、第百九十九条第十一号ハ、第二百一条第二十号、第二百二条第五号ロ及び第十六号、第二百八条の三十一第一項第十一号及び第二項第八号並びに第二百八条の三十二第九号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）並びに当該主要株主が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。）の数を記載した書面

三外国法人であるときは、主要株主に準ずる者について法第二十九条の四第一項第五号ヘに規定する確認が行われていることを証する書面又はこれに準ずる書面

三第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる書類（第一種少額電子募集取扱業務又は非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、ロに掲げる書類を除く。）

一外国法人であるときは、外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（令第十五条の八に規定する者を含む。）であることを証する書面

二法第二十九条の四第一項第六号イに規定する比率を算出した書面

三店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合又は有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

四私設取引システム運営業務を行う場合には、次に掲げる書類

五電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類

2前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。

法第二十九条の四第一項第一号ホ（２）（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

一登録申請者が競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

一あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。

二その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。

三第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。

二登録申請者が不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

一宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。

二不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客属性に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。

三登録申請者が不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。

法第二十九条の四第一項第五号ロ（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除して計算しなければならない。

一金融商品取引責任準備金

二他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金

2前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。

3前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。

一金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合取立不能見込額を控除した金額

二市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合相当の減額をした金額

三前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合当該時価

四第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額

五繰延資産について償却不足がある場合償却不足額を控除した金額

法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

二会社に対して重要な融資を行っていること。

三会社に対して重要な技術を提供していること。

四会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。

五その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

法第二十九条の四第二項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む者が信託財産として保有する議決権（当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。）

二法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権

三会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。）

四相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

五有価証券関連業を行う者が有価証券の引受けに係る業務により所有する株式（当該株式の払込期日（有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合にあっては、受渡期日）の翌日（当該者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五に規定する休日の日数は、算入しない。）を経過した日）以後に所有するものを除く。）に係る議決権

六銀行等保有株式取得機構が保有する議決権

法第二十九条の四第三項（法第三十一条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める方法による資産の合計金額は、会社の最終の貸借対照表（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日における貸借対照表）による資産の合計金額とし、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立の日）後において会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行、新株予約権の行使による株式の交付、社債の発行、株式交換、株式交付、合併、会社分割、事業の譲受け、事業の譲渡その他当該会社の資産に重要な変更があった場合には、これらによる総資産の額の変動を加え、又は除いた額とする。

2法第二十九条の四第三項に規定する内閣府令で定める資産は、金融商品取引業者の親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）の子会社（法第二十九条の四第四項に規定する子会社をいい、金融庁長官が指定するものに限る。）に対する貸付金その他金融庁長官が定める資産とする。

3法第二十九条の四第三項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、会社が会社法第四百三十五条第二項の規定により作成した最終の事業年度に係る計算書類及びその附属明細書に記載された前項に規定する資産の合計金額（当該会社の設立後最初の事業年度が終了していない場合にあっては、当該会社の成立時の貸借対照表に記載された同項に規定する資産の合計金額）とする。

令第十五条の十の三第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

一募集又は私募（法第二条第三項第二号イ又はロに該当するものを除く。以下この号において同じ。）に係る有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われるものに限る。）当該有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この号及び次号において同じ。）に次に掲げる額を合算する方法

一当該有価証券の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集又は私募に係る当該有価証券と同一の種類（法第二条第一項第九号に掲げる有価証券であるか同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利であるかの別をいう。以下この項及び次項において同じ。）の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われたものに限る。）の発行価額の総額

二当該有価証券の募集又は私募と申込期間（第七十条の二第二項第三号に規定する申込期間をいう。次号において同じ。）の重複する同一の発行者により行われる募集又は私募に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われるものに限る。）の発行価額の総額

二私募（法第二条第三項第二号イ又はロに該当するものに限る。以下この号において同じ。）に係る有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその私募の取扱いが行われるものに限る。）当該有価証券の発行価額の総額に次に掲げる額を合算する方法

一当該有価証券の私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた私募に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその私募の取扱いが行われたものに限る。）の発行価額の総額

二当該有価証券の私募と申込期間の重複する同一の発行者により行われる私募に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその私募の取扱いが行われるものに限る。）の発行価額の総額

2令第十五条の十の三第二号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券に対する個別払込額（有価証券を取得する者がそれぞれ払い込む額をいい、当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を合算した金額とする。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募に係る払込みが行われた日前一年以内に応募又は払込みを行った同一の発行者による当該有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は私募に係る個別払込額を合算する方法とする。

3令第十五条の十の三第二号に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一募集又は私募に係る有価証券を取得する者が個人である場合次に掲げる額のうちいずれか高い額（その額が二百万円を超える場合にあっては、二百万円）

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該有価証券の取得の申込みをした日（以下この項及び次項において「申込日」という。）における当該者の資産（当該者の居住の用に供する建物及びその敷地を除く。）の合計額から負債の合計額を控除した額として見込まれる額に百分の五を乗じて得た額

二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、申込日の属する年の前年における当該者の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。第六十二条第一項第二号ハ及び第四号ハ並びに第二百四十六条の十第一項第二号ハ及び第四号ハにおいて同じ。）として見込まれる額に百分の五を乗じて得た額

三五十万円

二募集又は私募に係る有価証券を取得する者が法人である場合次に掲げる額のうちいずれか高い額（その額が二百万円を超える場合にあっては、二百万円）

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、申込日における当該者の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した額として見込まれる額に百分の五を乗じて得た額

二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、申込日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額として見込まれる額に百分の五を乗じて得た額

三五十万円

4前項第二号イの資産及び負債の評価は、申込日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。

法第二十九条の四の四第八項第一号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該有価証券の発行者の取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事若しくはこれらに準ずる者若しくは使用人（以下この条において「特定役員等」という。）又は当該特定役員等の被支配法人等（当該発行者を除く。）

二当該有価証券の発行者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。）

2特定役員等とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員等の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。

3第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員等が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。

令第十五条の十の八第一号に規定する内閣府令で定める措置は、当該財産的価値を適格投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置とする。

2令第十五条の十の八第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。

二当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。

令第十五条の十の九第四号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該金融商品取引業者の子会社等（令第十五条の十六第三項に規定する子会社等をいう。以下この号、第三十三条第二項、第三十四条、第七十条の二第九項第五号ロ、第百二十三条第一項第十八号ト及び第三十号、第十二項第三号並びに第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）又は当該金融商品取引業者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。第七十条の二第九項第五号イ、第百二十三条第十二項第三号及び第十三項、第百二十五条の七第二項第二号、第六節並びに第六節の二において同じ。）の子会社等

二当該金融商品取引業者が行う一の運用財産の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者

三当該金融商品取引業者が一の運用財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該金融商品取引業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該金融商品取引業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者

四令第十五条の十の九第三号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人

五令第十五条の十の九第一号及び第二号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）

法第二十九条の五第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一令第十七条の十二第一項第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる者

二その取得する出資対象事業持分（法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利をいう。以下同じ。）に係る私募又は私募の取扱いの相手方であって、第二百三十三条の三各号に掲げる者

法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一私設取引システム運営業務において行う取引の種類

二私設取引システム運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名

三私設取引システム運営業務を行う部署（私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制

四私設取引システム運営業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位

五私設取引システム運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法

六売買価格の決定方法

七価格情報に関し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

一上場株券等（法第六十七条の十八第七号に規定する上場株券等をいう。第十九条第一号及び別表第一において同じ。）を取り扱い、かつ、前号に掲げる売買価格の決定方法が次に掲げる方法のいずれかに該当する場合気配、売買価格その他の価格情報（別表第一の上欄に掲げる通知又は公表の区分に応じ、当該中欄に定める事項を含む。）を顧客に通知し、公表する方法並びに当該価格情報を通知し、公表する部署の名称及び体制

二イに掲げる場合以外の場合気配、売買価格その他の価格情報を顧客に公表する方法並びに当該価格情報を公表する部署の名称及び体制

八私設取引システム運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法

九私設取引システム運営業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法

十顧客である金融商品取引業者における有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項

十一私設取引システム運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法

十二私設取引システム運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

十三私設取引システム運営業務における有価証券の売買の内容の審査の方法及び体制並びに当該審査の結果を踏まえた対応に関する事項

十四その他私設取引システム運営業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項

法第三十条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一私設取引システム運営業務を管理する責任者の履歴書

二私設取引システム運営業務に関する社内規則

三私設取引システム運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類

四前条第八号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書

法第三十条の四第五号及び第三十一条第六項に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。

一第十七条第五号、第七号、第八号、第十号、第十一号及び第十三号に掲げるもの（上場株券等を取り扱わない場合には、第七号に掲げるものを除く。）

二その他私設取引システム運営業務に係る取引の公正の確保に関する重要な事項

法第三十一条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

一法第二十九条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

一当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面

二旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

二法第二十九条の二第一項第二号に掲げる事項又は第七条第十二号に掲げる事項について変更があった場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

三法第二十九条の二第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

一業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

二役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

三新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類

四法第二十九条の二第一項第十一号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面

五法第二十九条の二第一項第十二号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

一投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者に委託する場合（法第二十九条の四第一項第一号の二ただし書に定めるその業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保する場合に限る。）において、当該投資運用関係業務の内容に変更があったときは、当該変更に係る事項を記載した契約書の写し

二新たに法第二十九条の四第一項第一号の二ただし書に定めるその業務の監督を適切に行う能力を有する使用人となった者（重要な使用人である者を除く。）に係る次に掲げる書類

六第七条第三号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。）次に掲げる書類

一電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書

二電子取引基盤運営業務に関する社内規則

三電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類

四第八条第六号リ（９）に掲げるものに関する届出者と特別の利害関係のない者の評価書

七第七条第四号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。）第十三条第一号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

八第七条第六号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。）第十三条第二号に掲げる基準に該当しないことを証する書面

九第七条第七号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。）不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

十第七条第十号に掲げる事項について変更があった場合新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類

一住民票の抄本（国内における代理人が法人であるときは、当該国内における代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

二旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

2所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。

3前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。

法第三十一条第四項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

2前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集業務及び電子募集取扱業務、高速取引行為並びに法第二十九条の二第一項第八号及び第九号に規定する行為に係る業務を含む。）に係るものに限る。）を添付しなければならない。

一法第二十九条の四第一項各号（第一号から第三号まで、第四号ニ、第五号ハ及び第七号（法第六十六条の五十三第六号ハに係る部分に限る。）を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

二第八条各号に掲げるものを記載した書類

三第九条各号及び第十条第一項各号に掲げる書類

3第十条第二項の規定は、前項第三号に掲げる書類（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）を添付する場合について準用する。

法第三十一条第六項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一商号

二登録年月日及び登録番号

三変更の内容及び理由

2前項の認可申請書には、第十七条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第十八条各号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しなければならない。

法第三十一条の二第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第二号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

2金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。第二十七条及び第二十八条において同じ。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

3所管金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

金融商品取引業者は、法第三十一条の二第三項の契約を締結したときは、別紙様式第三号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。

2金融商品取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第四号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第五号により作成した保証契約解除承認申請書により、所管金融庁長官等に承認を申請しなければならない。

3所管金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融商品取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。

4金融商品取引業者は、所管金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第六号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第七号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。

法第三十一条の二第八項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

一金融商品取引業者が令第十五条の十三第三号の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第三十一条の二第三項の契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）が令第十五条の十二に定める額に不足した場合当該契約の内容を変更した日

二金融商品取引業者が承認を受けて契約を解除した場合当該契約を解除した日

三令第十五条の十四の権利の実行の手続が行われた場合金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府・法務省令第三号）第十一条第三項の支払委託書の写しの送付を受けた日

四令第十五条の十四の権利の実行の手続を行うため所管金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則第十二条第四項の規定による通知を受けた日

五金融商品取引業者（投資助言・代理業のみを行う個人及び第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う個人に限る。）が第二種金融商品取引業を行う者として法第三十一条第四項の変更登録を受けた場合当該変更登録を受けた日

法第三十一条の二第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。

一国債証券

二地方債証券

三政府保証債券（法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。第六十五条第一号ハにおいて同じ。）

四金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。）

法第三十一条の二第九項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一前条第一号に掲げる有価証券額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）

二前条第二号に掲げる有価証券額面金額百円につき九十円として計算した額

三前条第三号に掲げる有価証券額面金額百円につき九十五円として計算した額

四前条第四号に掲げる有価証券額面金額百円につき八十円として計算した額

2割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

3前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

法第三十一条の四第一項及び第二項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

一氏名

二金融商品取引業者の商号

三金融商品取引業者における役職名

四兼職先の商号

五兼職先における役職名及び代表権の有無

六就任年月日及び任期

2前項の場合において、同項第四号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一氏名

二金融商品取引業者の商号

三金融商品取引業者における役職名

四変更の内容

五変更年月日

3法第三十一条の四第一項及び第二項の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

一氏名

二金融商品取引業者の商号

三金融商品取引業者における役職名

四兼職をしていた会社の商号

五兼職をしていた会社における役職名及び代表権の有無

六退任年月日

令第十五条の十六第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一専ら次に掲げるいずれかの者の金融商品取引業等、金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務の遂行のための業務を行っている者

一自己

二自己及びその親法人等又は子法人等

二専ら次に掲げるいずれかの者の業務（金融商品取引業等、金融商品仲介業及び有価証券等仲介業務を除く。）の遂行のための業務（非公開情報（発行者又は自己の行う金融商品取引業等、金融商品仲介業若しくは有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者

一自己

二自己及びその親法人等又は子法人等

三外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者

令第十五条の十六第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第三十五条までにおいて同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等

二他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

一当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

二当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

三当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

四当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

五その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

2特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等に該当しないものと推定する。

令第十五条の十六第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

一会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等

二会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

一当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

二当該会社等から重要な融資を受けていること。

三当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。

四当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

五その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの

令第十五条の十六第五項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。第二百三条第一項において同じ。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。

一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合

二令第十五条の十に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合

三社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十五条の十六第一項第四号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合

2前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。

一法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等

二相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）