金融商品取引業等に関する内閣府令 第六節　適格機関投資家等特例業務に関する特例

令第十七条の十二第一項第六号に規定する前号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一当該前号に掲げる者（以下この項並びに第二百三十四条の二第一項第二号及び第二項第二号において「ファンド資産運用等業者」という。）の役員又は使用人

二当該ファンド資産運用等業者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等

三当該ファンド資産運用等業者が行う一のファンド資産（適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者

四当該ファンド資産運用等業者が一のファンド資産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該ファンド資産運用等業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該ファンド資産運用等業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者

五前三号に掲げる者の役員又は使用人

六当該ファンド資産運用等業者（個人である者に限る。）並びに第一号及び前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）

2令第十七条の十二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産（第六十二条第一項第一号ロ（１）から（８）までに掲げるものに限る。次項第一号イ及び第二号並びに第四項第二号から第四号までにおいて同じ。）の合計額が百億円以上であると見込まれることとする。

3令第十七条の十二第一項第十四号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一次に掲げる全ての要件に該当する個人であること。

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること。

二当該個人が金融商品取引業者等（外国の法令上これに相当する者を含む。）に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。

二業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。以下この号及び次項第四号ロにおいて同じ。）であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等としてその保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれる個人であること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。

4令第十七条の十二第一項第十五号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の四分の一以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第四号に規定する公益目的事業をいう。）とするもの

二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる存続厚生年金基金（改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第四項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項の規定による届出がされているものに限る。）

三外国の法令上企業年金基金又は前号に掲げる者に相当する者であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる者

四次に掲げる要件のいずれかに該当する法人

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること。

二当該法人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。

五次に掲げる者の子会社等又は関連会社等

一金融商品取引業者等である法人

二金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社

三資本金の額が五千万円以上である法人

四純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。次条第二号において同じ。）が五千万円以上である法人

六取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日において、次のイに掲げる金額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれる会社であって、代表者（令第十七条の十二第一項第十四号に掲げる者に該当する者に限る。以下この条において同じ。）のためにその資産を保有し、又は運用するもの

一当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額

二当該一の日における次に掲げる資産（第八号において「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額

三当該一の日以前の五年間において、当該会社の代表者及び当該代表者に係る同族関係者に対して支払われた剰余金の配当等（株式又は持分に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。）及び給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十四条及び第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなるものの金額

七外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、令第十七条の十二第一項第一号から第十四号までに掲げる者又は前各号若しくは次号に掲げる者である場合に限る。）

八取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれる会社であって前各号に掲げる者のためにその資産を保有し、又は運用するもの

5前項第六号ロ（１）の「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものをいう。

一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該他の会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社の株式又は持分を除く。）及び前項第六号ロ（２）から（５）までに掲げる資産（次号において「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれること。

二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれること。

6第四項第六号ハ及び前項の「同族関係者」とは、当該会社の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。

一当該代表者の親族

二当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三当該代表者の使用人

四前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

六次に掲げる会社

一代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該会社

二代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社

三代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社

令第十七条の十二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、その取得する出資対象事業持分に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社の役員

二資本金の額又は純資産の額が五千万円以上である法人であって法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書（同項に規定する有価証券報告書をいう。第九号において同じ。）を提出しているものの役員

三前条第四項第四号ロに掲げる要件に該当する法人の役員

四当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前三号に掲げる要件のいずれかに該当していた者

五当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に、前号又はこの号に該当する者として、当該出資対象事業持分と同一の発行者が発行する出資対象事業持分を取得した者

六当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前条第四項第四号ロに掲げる要件に該当する法人であった者

七次に掲げる業務のいずれかに、会社の役員若しくは従業者（特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した者に限る。）又は会社との間で当該業務の助言を行うことを約し、当該会社がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結した者として従事したと認められる期間が通算一年以上であって、当該業務に最後に従事した日から当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日までの期間が五年以内である者

一会社の設立、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。）の実施に関する業務

二合併、会社の分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の譲受け若しくは譲渡又は他の会社の株式若しくは持分の取得に関する業務

三発行株式の金融商品取引所への上場に関する業務

四会社の経営戦略の作成、貸借対照表若しくは損益計算書の作成又は株主総会若しくは取締役会の運営に関する業務

八当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社が提出するものに限る。）において、株式の所有数の上位五十位までの株主として記載されている者

九当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（前号に規定するものを除く。）又は有価証券報告書において、株式の所有数の上位十位までの株主として記載されている者

十認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。）

十一前各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する個人に係る次のいずれかに該当する会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この号及び次号において「会社等」という。）

一当該個人が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び関連会社等を含む。）

二当該個人が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する会社等

十二第一号から第十号までのいずれかに該当する会社等の子会社等又は関連会社等

令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める額は、現金及び預貯金の合計額とする。

2令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券

二外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

3令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券に対する投資を行った時点において次の各号に掲げる者が当該各号に定めるものを発行している場合における当該有価証券とする。

一当該有価証券の発行者次に掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿（法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下この項において同じ。）に登録されているもの

一株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券

二外国の者の発行する証券又は証書でイに掲げる有価証券の性質を有するもの

二当該有価証券の発行者（会社法第二条第六号に規定する大会社であるものに限る。）の親会社等前号イ又はロに掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されているもの

三当該有価証券の発行者の子会社等第一号イ又はロに掲げる有価証券で金融商品取引所若しくは外国金融商品市場に上場されているもの又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されているもの

4令第十七条の十二第二項第一号ロに規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する資金の借入れ又は債務の保証を行う場合であって、当該借入れの額と保証債務の額との合計額が、出資者（同号に規定する出資者をいう。第二百三十九条の二第一項において同じ。）が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の百分の十五を超えない場合とする。

一弁済期限（弁済期限の延長があった場合は、当該延長された期間を含む。）が百二十日を超えない資金の借入れ

二保証期間（保証期間の延長があった場合は、当該延長された期間を含む。）が百二十日を超えない債務の保証

三出資対象事業に係る第二項各号に掲げる有価証券（投資を行った時点において金融商品取引所に上場されているもの又は前項に規定するものを除く。）の発行者の債務の保証（当該保証債務の額が当該有価証券の額を超えないものに限る。）

法第六十三条第一項第一号に規定する投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものは、出資対象事業持分に係る私募のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一当該権利を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいい、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資事業有限責任組合契約に基づき当該投資事業有限責任組合契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額から借入金の額を控除した金額が五億円以上であると見込まれるものを除く。次項第一号において同じ。）であること。

二当該権利を有することとなる者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額に占める当該権利に対して次に掲げる者（適格機関投資家、令第十七条の十二第一項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する者並びにファンド資産運用等業者の役員、使用人及び親会社等を除く。）が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額の割合が二分の一以上であること。

一第二百三十三条の二第一項第二号から第六号までに掲げる者

二第二百三十三条の三各号に掲げる者

三当該権利が財産的価値に表示される場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置がとられていないこと。

一当該権利の取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。ロにおいて同じ。）に応ずる取得者が適格機関投資家（法第六十三条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。以下この号において同じ。）である場合当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置

二当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が特例業務対象投資家（令第十七条の十二第四項第二号に規定する特例業務対象投資家をいう。以下ロにおいて同じ。）である場合当該権利を取得し又は買い付けた者が当該権利を表示する財産的価値を一括して他の一の適格機関投資家又は特例業務対象投資家に移転する場合以外に移転することができないようにする技術的措置

2法第六十三条第一項第二号に規定する投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるものは、出資対象事業持分に係る当該権利を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の運用を行う法第二条第八項第十五号に掲げる行為のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

一当該権利を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合であること。

二当該権利を有する者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額に占める当該権利に対して次に掲げる者（適格機関投資家、令第十七条の十二第一項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当する者並びにファンド資産運用等業者の役員、使用人及び親会社等を除く。）が出資又は拠出をする金銭その他の財産の総額の割合が二分の一以上であること。

一第二百三十三条の二第一項第二号から第六号までに掲げる者

二第二百三十三条の三各号に掲げる者

法第六十三条第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格機関投資家以外の者が取得している特別目的会社

二法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で適格機関投資家以外の者を相手方とするもの（次に掲げるものを除く。）に基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者

一次に掲げる数の合計数が四十九以下である場合における当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約（これらに類する外国の法令に基づく契約を含む。（２）において同じ。）

二当該投資事業を行い、又は行おうとする者と当該投資事業として出資又は拠出をされた金銭その他の財産を充てて出資対象事業を行い、又は行おうとする者とが同一であり、かつ、次に掲げる数の合計が四十九以下である場合における当該投資事業に係る契約その他の法律行為

法第六十三条第二項の規定により届出を行う者は、別紙様式第二十号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、特例業務届出管轄財務局長等（当該届出を行う者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）をいう。第二百三十八条の四第一項、第二百三十九条第一項及び第三百六十八条第三項において同じ。）に提出しなければならない。

2前項の届出書は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。

令第十七条の十三第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。

2令第十七条の十三第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。

法第六十三条第二項第九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該届出を行う者のホームページアドレス

二法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

一当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象事業持分の種別をいい、当該出資対象事業持分が電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利である場合にあっては、その旨を含む。次号イにおいて同じ。）

二当該業務に係る出資対象事業の内容

三当該業務に係る出資対象事業持分を取得する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項各号の種別をいう。次号ハにおいて同じ。）及び数

四適格機関投資家以外の者を相手方として当該業務に係る出資対象事業持分の私募を行う場合には、その旨

五第二百三十三条の三各号に掲げる者を相手方として当該業務に係る出資対象事業持分の私募を行う場合には、その旨

六ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（次号ヘ並びに第二百三十九条の二第一項第八号及び第九号において「財務諸表等」という。）について監査を行う公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。次号ヘ及び同項第八号において同じ。）の氏名又は名称

三法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

一当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別

二当該業務に係る出資対象事業の内容

三当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数

四適格機関投資家以外の者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨

五第二百三十三条の三各号に掲げる者が当該業務に係る出資対象事業持分を有する場合には、その旨

六ホに規定する場合には、当該業務に係る出資対象事業の財務諸表等について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称

四外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号

五外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号

法第六十三条第三項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、やむを得ない事由があるときは、第三号又は第四号に掲げる書類は、同条第二項の規定による届出後遅滞なく提出すれば足りる。

一法人であるときは、次に掲げる書類

一役員及び重要な使用人（令第十七条の十三に規定する使用人をいう。以下この節において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

二役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

三役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

四役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

五役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等（法第六十三条第七項第一号ハに規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面

二個人であるときは、次に掲げる書類

一届出者及び重要な使用人の履歴書

二届出者及び重要な使用人（届出者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面

三届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該届出者及び重要な使用人の氏名に併せて法第六十三条第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該届出者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

四届出者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

五重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面

三法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

一当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）である場合には、次に掲げる事項を証する書面

二次に掲げる事項を証する書面

四法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

一当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面

二次に掲げる事項を証する書面

2前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。

金融庁長官、特例業務届出管轄財務局長等又は管轄財務局長等は、特例業務届出者又は金融商品取引業者等（法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者をいい、同条第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者を除く。第二百四十四条第一項を除き、以下この節において同じ。）に係る別紙様式第二十号の二に記載されている事項を金融庁若しくは当該特例業務届出者若しくは金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

2法第六十三条第五項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。

法第六十三条第六項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十号の二により作成した書面の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

2法第六十三条第六項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式第二十号の二に記載されている事項とする。

3第一項の書面は、別紙様式第二十号の二に準じて英語で作成することができる。

法第六十三条第八項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

2前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

一法第六十三条第二項第一号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

一当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面

二旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

二法第六十三条第二項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

三法第六十三条第二項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合次に掲げる書類

一役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

二新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類

四第二百三十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類

一住民票の抄本又はこれに代わる書面

二旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

3第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。

4第一項の書面は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。

法第六十三条第九項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一出資対象事業持分の名称

二出資対象事業の内容

三出資対象事業を行う営業所又は事務所の所在地

四出資者及び当該出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う者（以下この項において「ファンド資産運用者」という。）の商号、名称又は氏名及び住所

五出資者が出資又は拠出をする金額（金銭以外の財産を出資又は拠出の目的とするときは、その内容及び価額）

六出資対象事業持分に係る契約期間がある場合においては、当該契約期間

七出資対象事業の事業年度

八ファンド資産運用者が、出資対象事業の事業年度ごとに、当該事業年度の財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けること。

九ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者に対し、財務諸表等及び前号の監査に係る報告書の写しを提供すること。

十ファンド資産運用者が、出資対象事業に係る事業年度終了後相当の期間内に、出資者を招集して、出資者に対し出資対象事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。

十一出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて有価証券その他の資産に対する投資を行う場合において、ファンド資産運用者が出資者に対し、その投資の内容を書面により通知すること。

十二正当な事由がある場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得て、ファンド資産運用者を解任することができること。

十三ファンド資産運用者が退任した場合において、全ての出資者の同意により、新たなファンド資産運用者を選任することができること。

十四出資対象事業持分に係る契約の変更（軽微な変更を除く。）をする場合において、出資者の有する出資対象事業持分の過半数（これを上回る割合を定めた場合には、その割合以上）の同意を得なければならないこと。

2法第六十三条第九項に規定する同条第二項各号に掲げる事項のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一第二百三十八条第二号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。）

二第二百三十八条第三号ホに掲げる事項（新たに同号に規定する業務を行う場合における変更に係るものに限る。）

3法第六十三条第九項により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が出資対象事業持分に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から三月以内に、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出当該届出が行われた日

二法第六十三条第八項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出（前項各号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）当該変更があった日

4特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、前項に規定する期間内に契約書の写しを提出することができない場合において、その旨を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出たときは、三月に限り、当該期間を延長することができる。

5前項の届出は、届出書に、第三項に規定する期間内に提出することが困難な理由を記載した書面を添付して行わなければならない。

6特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、第三項に規定する期間（第四項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に出資対象事業持分に係る契約を締結することができないときはその旨を、当該期間経過後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に届け出なければならない。

7法第六十三条第十項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が変更に係る契約の契約書の写しを提出する場合には、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を添付して、当該変更後遅滞なく、特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。

8第二条第三項の規定にかかわらず、第三項及び前項の契約書の写しであって日本語又は英語により記載されていないもの（特例業務届出者又は同条第一項の規定の適用を受ける金融商品取引業者等に係るものに限る。）には、日本語又は英語による訳文を付さなければならない。

9第四項及び第六項の届出書並びに第五項の書面（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。

法第六十三条第十三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。

2前項の届出書は、英語で記載することができる。

法第六十三条の二第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の特例業務届出者に係る特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一承継した者の商号、名称又は氏名

二承継の年月日及び理由

三承継の方法

四承継した者が法人であるときは、資本金の額又は出資の総額

五承継した者が法人であるときは、役員の氏名又は名称

六承継した者に重要な使用人があるときは、その者の氏名

七承継した者の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

八承継した者が適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

九承継した者が他に事業を行っているときは、その事業の種類

十承継した者の主たる営業所又は事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の電話番号並びに当該承継した者のホームページアドレス

十一承継した者が外国法人であるときは、国内における代表者の所在地又は住所及び電話番号

十二承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所及び電話番号

2前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

一承継した者が法人であるときは、次に掲げる書類

一法第六十三条第七項第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面、定款（これに準ずるものを含む。）及び法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

二役員及び重要な使用人の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

三役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

四役員及び重要な使用人の旧氏及び名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

五役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

六役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面

二承継した者が個人であるときは、次に掲げる書類

一法第六十三条第七項第二号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

二承継した者及び重要な使用人の履歴書

三承継した者及び重要な使用人（承継した者が外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人を含む。ニにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面

四承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を当該承継した者及び重要な使用人の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該承継した者及び重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

五承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

六承継した者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該承継した者及び重要な使用人が誓約する書面

三法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

一当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面

二次に掲げる事項を証する書面

四法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

一当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面

二次に掲げる事項を証する書面

3第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。

法第六十三条の二第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ若しくは第三号ロ（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合

二役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合

三定款を変更した場合

四役職員に法令等に反する行為（適格機関投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第一項第六号及び第七号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。）

五前号の事故等の詳細が判明した場合

六訴訟若しくは調停（適格機関投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合

七外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。）

法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を特例業務届出所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由

二法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合廃止の年月日及び理由

三前条第一号に該当する場合次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項

一法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

二法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

三第百九十九条第二号イ又は法第二十九条の四第一項第三号ロ（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

四前条第二号に該当する場合次に掲げる事項

一第百九十九条第二号イ又はロに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称

二当該役員又は重要な使用人が第百九十九条第二号イに該当することとなった場合にあっては、該当することとなった年月日及び理由

三当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

四当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

五当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消され、又は命ぜられた年月日及び理由

六当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七、第六十三条の二第二項から第四項まで、第六十三条の十第二項から第四項まで、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項、第六十六条の六十一第一項若しくは第六十六条の八十三第一項又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の規定による届出をした年月日及びその理由

七当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

五前条第三号に該当する場合次に掲げる事項

一変更の内容及び理由

二変更の年月日

六前条第四号に該当する場合次に掲げる事項

一事故等が発生した営業所又は事務所の名称

二事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名

三事故等の概要

七前条第五号に該当する場合次に掲げる事項

一事故等が発生した営業所又は事務所の名称

二事故等を惹起した役職員の氏名又は名称及び役職名

三事故等の詳細

四社内処分を行った場合はその内容

八前条第六号に該当する場合次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

一訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項

二訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項

九前条第七号に該当する場合次に掲げる事項

一不利益処分の内容

二不利益処分を受けた年月日及び理由

2前項の届出書は、英語で記載することができる。

法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、前条第一項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一第二百四十一条の二第一号に該当する場合次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類

一特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類

二特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

三特例業務届出者が法第二十九条の四第一項第三号ロ（同項第二号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類

二第二百四十一条の二第二号（第百九十九条第二号ロに係る部分に限る。）に該当する場合次に掲げる書類

一役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

二役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

三役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合にあっては、取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文

三第二百四十一条の二第三号に該当する場合変更後の定款

四第二百四十一条の二第七号に該当する場合当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文

2前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。

法第六十三条の二第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者の場合にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。

2前項の届出書は、英語で記載することができる。

法第六十三条の三第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

2法第六十三条の三第一項又は同条第二項において読み替えて準用する法第六十三条第八項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十八条第一号から第三号までに掲げる事項とする。

3第一項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

一法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

一当該行為に係る出資対象事業持分を有することとなる適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面

二次に掲げる事項を証する書面

二法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

一当該行為に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合には、次に掲げる事項を証する書面

二次に掲げる事項を証する書面

法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由

二法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合廃止の年月日及び理由

法第六十三条の四第一項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。

一第百五十七条第一項第一号イ（１）、（２）、（４）及び（５）、第一号の二（同項第一号イ（１）、（２）、（４）及び（５）に掲げる規定に規定する書面に係るものに限る。）、第二号イ並びに第二号の二（法第三十四条の三第二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定による同意を第五十七条の三第一項に規定する方法により得た場合に限る。第三項において同じ。）に掲げる帳簿書類（第百五十七条第一項第一号イ（４）に定める書面のうち上場有価証券等売買等に係る書面であって法第三十七条の三第一項第七号に掲げる事項として第九十二条の三に規定する事項を記載したもの及び第百五十七条第一項第一号の二に掲げる帳簿書類のうち当該書面に記載すべき事項を記録したものを除く。）

二法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第七号及び第九号に掲げる帳簿書類

三法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号イからハまで及び第十七号の二に掲げる帳簿書類

2前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。

3第一項第一号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第百五十七条第一項第二号イ及び第二号の二に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号及び第三号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。

法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の二により作成しなければならない。

2前項の事業報告書（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の二に準じて英語で作成することができる。

3特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。

4特例業務届出者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行（当該特例業務届出者が外国に住所を有する個人である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な会計の慣行を含む。）に従うものとする。

5適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社に限り、法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

6適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社及び法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

外国法人又は外国に住所を有する個人である特例業務届出者又は金融商品取引業者等（以下この条及び第二百四十六条の六において「外国法人等である特例業務届出者等」という。）は、令第十七条の十三の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一商号、名称又は氏名

二法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出の年月日

三事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間

四事業報告書に係る事業年度終了の日

五事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由

2前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款又はこれに代わる書面

二当該承認申請書に記載された外国法人等である特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

三当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

3特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。

4前項の承認は、同項の外国法人等である特例業務届出者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。

一当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨

二前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

5第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。

法第六十三条の四第三項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等は、別紙様式第二十一号の三により作成した説明書類又は第二百四十六条の三第一項の事業報告書（次に掲げる部分を除く。第三項において同じ。）の写しを主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により法第六十三条の四第三項の説明書類を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

一当該特例業務届出者又は金融商品取引業者等の住所又は所在地に係る部分

二国内における代表者又は国内における代理人の状況のうち住所又は所在地に係る部分

三株主の状況のうち住所又は所在地に係る部分

2前項の説明書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の三に準じて英語で作成することができる。

3法第六十三条の四第三項に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第二十一号の三又は第二百四十六条の三第一項の事業報告書に記載されている事項とする。

外国法人等である特例業務届出者等は、令第十七条の十三の四ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出しなければならない。

一商号、名称又は氏名

二法第六十三条第二項又は第六十三条の三第一項の規定による届出の年月日

三説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間

四説明書類に係る事業年度終了の日

五説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由

2前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款又はこれに代わる書面

二当該承認申請書に記載された外国法人等である特例業務届出者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

三当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

3特例業務届出所管金融庁長官等又は所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である特例業務届出者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。

4前項の承認は、同項の外国法人等である特例業務届出者等が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を特例業務届出者にあっては特例業務届出所管金融庁長官等、金融商品取引業者等にあっては所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。

一当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨

二前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

5第一項の承認申請書、第二項各号に掲げる書類及び前項の書類（特例業務届出者に係るものに限る。）は、英語で記載することができる。