金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の3（事業報告書）
- 法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が提出する事業報告書は、別紙様式第二十一号の二により作成しなければならない。
- 2.前項の事業報告書（特例業務届出者に係るものに限る。）は、別紙様式第二十一号の二に準じて英語で作成することができる。
- 3.特例業務届出者（会社に限る。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、指定国際会計基準又は修正国際基準（当該特例業務届出者が外国会社である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な企業会計の慣行を含む。）に従うものとする。
- 4.特例業務届出者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行（当該特例業務届出者が外国に住所を有する個人である場合にあっては、その主たる営業所若しくは事務所又は適格機関投資家等特例業務を行う営業所若しくは事務所の所在するいずれかの外国における公正妥当な会計の慣行を含む。）に従うものとする。
- 5.適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社に限り、法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
- 6.適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者（会社及び法第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて法第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
この条文の基本情報
事業報告書とは何ですか？
定義事業報告書とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の3に定められた規定で、「法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の3（事業報告書）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の3の条文原文は「法第六十三条の四第二項（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の3は第六節に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の3の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の2です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の3の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第246条の4です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第246条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第246条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/246_3