金融商品取引業等に関する内閣府令 第七章　雑則

法第百九十一条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。

2鑑定人には、金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。

法第六十四条の七第一項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により法第六十四条の七第一項に規定する登録事務を協会に行わせる場合は、登録申請書等の提出先は、当該協会（金融商品仲介業者が提出する場合にあっては、いずれかの所属金融商品取引業者等が加入する協会）とする。

2法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条又は第六十六条の五十の登録を受けようとする者が第五条、第四十三条、第二百五十七条又は第三百二十六条第一項の登録申請書を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該登録を受けようとする者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該登録を受けようとする者は、当該登録申請書及びその写し一通並びに第五条、第四十三条、第二百五十七条又は同項の添付書類一部を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。

3金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、特例業務届出者、海外投資家等特例業務届出者、金融商品仲介業者又は高速取引行為者が申請書、届出書その他法、令又はこの府令に規定する書類（法第六十四条第三項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の登録申請書並びに第二百五十二条、第二百五十三条及び第二百九十二条の規定による届出書を除く。）を管轄財務局長等、特例業務届出管轄財務局長等又は海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等に提出しようとする場合において、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地、当該取引所取引許可業者の国内における代表者の住所、当該特例業務届出者の本店等の所在地、当該海外投資家等特例業務届出者の本店等の所在地、当該金融商品仲介業者の本店等の所在地又は当該高速取引行為者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該金融商品取引業者等、当該取引所取引許可業者、当該特例業務届出者、当該海外投資家等特例業務届出者、当該金融商品仲介業者又は当該高速取引行為者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。

4第三十一条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。）の取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずるもの（金融商品取引業に係る職務を行う者に限る。））が提出をする届出書並びに第二百四条、第二百四十一条、第二百四十三条、第二百四十六条の二十二、第二百四十六条の二十六、第二百八十六条及び第三百四十四条に規定する届出書の提出先については、前項に定めるところに準ずるものとする。

金融庁長官等は、次の各号に掲げる登録、認可、承認、許可又は確認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

一法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条、第六十六条の二十七、第六十六条の五十及び第六十六条の七十一の登録、法第三十条第一項の認可並びに法第六十条第一項及び第六十条の十四第一項の許可二月

二法第三十一条第四項及び第六十六条の七十五第四項の変更登録、法第三十一条第六項の認可、法第五十九条第一項の許可、法第三十五条第四項、第四十四条の三第一項ただし書及び第二項ただし書、第四十九条の四第二項並びに第六十六条の八十第一項ただし書並びに令第十五条の十三第三号の承認並びに法第三十九条第三項ただし書（法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）の確認一月

2前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

一当該申請を補正するために要する期間

二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間