金融商品取引業等に関する内閣府令 第233条の4（投資に関する事項について知識及び経験を有する者を相手方として適格機関投資家等特例業務を行うための要件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の4（投資に関する事項について知識及び経験を有する者を相手方として適格機関投資家等特例業務を行うための要件）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の4の条文原文は「令第十七条の十二第二項第一号イに規定する内閣府令で定める額は、現金及び預貯金の合計額とする。」で始まります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の4は第六節に置かれています。
4. 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
5. 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の4の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の3です。
7. 金融商品取引業等に関する内閣府令第233条の4の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第234条です。