有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第50条（上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）
- 法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第二号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ、当該各号に定めることとする。
- 一法第百六十六条第二項第二号イに掲げる事実災害若しくは業務に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
- 二法第百六十六条第二項第二号ハに掲げる事実法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は優先株（剰余金の配当に関し優先的内容を有する種類の株式をいう。以下この号及び第十号において同じ。）に係る上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券及び優先出資証券の上場廃止の原因となる事実を除く。）が生じたこと。
- 三令第二十八条の二第一号に掲げる事実次に掲げるもののいずれかに該当すること。
- 一訴えが提起されたことにあっては、訴訟の目的の価額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該敗訴による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 二訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「判決等」という。）にあっては、イに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又はイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、当該判決等により会社の給付する財産の額が当該会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該判決等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該判決等による当該会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 四令第二十八条の二第二号に掲げる事実次に掲げるもののいずれかに該当すること。
- 一仮処分命令の申立てがなされたことにあっては、当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該仮処分命令による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 二仮処分命令の申立てについての裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと（以下ロにおいて「裁判等」という。）にあっては、当該裁判等の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該裁判等による会社の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 五令第二十八条の二第三号に掲げる事実法令に基づく処分を受けた日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該処分による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 六令第二十八条の二第八号に掲げる事実売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について債務の不履行のおそれのある額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三に相当する額未満であると見込まれること。
- 七令第二十八条の二第九号に掲げる事実主要取引先（同号に規定する主要取引先をいう。第五十三条第一項第六号及び同条第二項第六号において同じ。）との取引の停止の日の属する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該取引の停止による会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。以下この号において同じ。）の売上高の減少額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 八令第二十八条の二第十号に掲げる事実債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額が会社（協同組織金融機関を含み、特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団とする。）の最近事業年度の末日における債務の総額の百分の十に相当する額未満であること。
- 九令第二十八条の二第十一号に掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度においていずれも当該資源を利用する事業による会社（特定上場会社等である場合にあっては、会社の属する企業集団。以下この号において同じ。）の売上高の増加額が当該会社の最近事業年度の売上高の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。
- 十令第二十八条の二第十二号に掲げる事実優先株に係る取扱有価証券としての指定（認可金融商品取引業協会がその規則により有価証券を取扱有価証券とすることをいう。以下この号において同じ。）の取消しの原因となる事実（優先株以外の株券の取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実を除く。）が生じたこと。
この条文の基本情報
上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準とは何ですか？
定義上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準とは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第50条に定められた規定で、「法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第二号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第50条（上場会社等に発生した事実に係る重要事実の軽微基準）は、日本の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第50条の条文原文は「法第百六十六条第二項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第二号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の…」で始まります。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第50条は第七章 重要事実を知った会社関係者等又は公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が行う売買等に置かれています。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の公布日は平成19年8月8日です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第50条の前の条は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第50条の次の条は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002059 - 本サイト収録
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002059/50