有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第7条（安定操作届出書の提出先等）
- 安定操作届出書（令第二十三条に規定する安定操作届出書をいう。次項において同じ。）及び安定操作報告書は、当該安定操作取引を行った金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。
- 2.安定操作届出書の写しは、安定操作開始日（令第二十三条に規定する安定操作開始日をいう。）における最初の安定操作取引を行った後、直ちに、安定操作有価証券（同条に規定する安定操作有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）を上場する各金融商品取引所（当該安定操作有価証券が店頭売買有価証券である場合にあっては、当該安定操作有価証券を登録する各認可金融商品取引業協会）に提出しなければならない。
- 3.安定操作報告書の写しは、当該安定操作報告書に記載された安定操作有価証券の売買を行った日の翌日までに、当該安定操作報告書に記載された取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会に提出しなければならない。
この条文の基本情報
安定操作届出書の提出先等とは何ですか？
定義安定操作届出書の提出先等とは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第7条に定められた規定で、「安定操作届出書（令第二十三条に規定する安定操作届出書をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第7条（安定操作届出書の提出先等）は、日本の有価証券の取引等の規制に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第7条の条文原文は「安定操作届出書（令第二十三条に規定する安定操作届出書をいう。」で始まります。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第7条は第二章 安定操作取引に置かれています。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の公布日は平成19年8月8日です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第7条の前の条は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第6条です。
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第7条の次の条は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第8条です。
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- 正式書式
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002059 - 本サイト収録
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002059/7