公認会計士法施行規則 第16条（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法施行規則第16条（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）は、日本の公認会計士法施行規則に含まれる条文です。
2. 公認会計士法施行規則第16条の条文原文は「法第二十八条の四第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 公認会計士法施行規則第16条は第一章　公認会計士に置かれています。
4. 公認会計士法施行規則の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法施行規則第16条の前の条は公認会計士法施行規則第15条です。
7. 公認会計士法施行規則第16条の次の条は公認会計士法施行規則第17条です。