公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第30条（準備書面等の提出期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第30条（準備書面等の提出期間）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の条文原文は「審判長は、準備書面の提出又は証拠の申出をすることができる期間を定めることができる。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第30条は第三節　審判手続における主張等及びその準備に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第29条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第30条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第31条です。