犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則 第37条（申請書の提出等）
- 法及びこの規則の規定による申請書、届出書又は閲覧請求書及びこれらに添付すべき資料の提出は、あらかじめ、金融機関の承諾を得て、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる方法をもって行うことができる。
- 2.この規則の規定による通知（書類の提出を含む。）は、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる方法をもって行うことができる。
- 3.預金保険機構は、この規則の規定による通知に係る書面又は書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
- 4.この規則の規定による公告は、法第二十七条の規定の例による。
この条文の基本情報
申請書の提出等とは何ですか？
定義申請書の提出等とは、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第37条に定められた規定で、「法及びこの規則の規定による申請書、届出書又は閲覧請求書及びこれらに添付すべき資料の提出は、あらかじめ、金融機関の承諾を得て、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第37条（申請書の提出等）は、日本の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第37条の条文原文は「法及びこの規則の規定による申請書、届出書又は閲覧請求書及びこれらに添付すべき資料の提出は、あらかじめ、金融機関の承諾を得て、第二十四条の二第一号イ又はロに掲げる…」で始まります。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第37条は第四章 雑則に置かれています。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の公布日は平成20年6月6日です。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第37条の前の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則第36条です。
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- 正式書式
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000742001 - 本サイト収録
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000742001/37