中小企業等協同組合法施行規則 第121条（会計監査報告の通知期限等）
- 会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び特定監事に対し、第百十九条第一項に規定する会計監査報告の内容を通知しなければならない。
- 一各事業年度に係る決算関係書類についての会計監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日
- 一当該決算関係書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
- 二特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
- 二連結決算関係書類についての会計監査報告当該連結決算関係書類の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）
- 2.決算関係書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
- 3.前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
- 4.第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百二十三条において同じ。）。
- 一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者
- 二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類等の作成に関する業務を行った理事
- 5.第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百二十三条において同じ。）。
- 一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者
- 二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事
この条文の基本情報
会計監査報告の通知期限等とは何ですか？
定義会計監査報告の通知期限等とは、中小企業等協同組合法施行規則第121条に定められた規定で、「会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び特定監事に対し、第百十九条第一項に規定する会計監査報告の内容を通知…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法施行規則第121条（会計監査報告の通知期限等）は、日本の中小企業等協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法施行規則第121条の条文原文は「会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び特定監事に対し、第百十九条第一項に規定する会計監査報告の内容を通知…」で始まります。
- 中小企業等協同組合法施行規則第121条は第三款 会計監査人監査組合における監査に置かれています。
- 中小企業等協同組合法施行規則の公布日は平成20年2月12日です。
- 中小企業等協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法施行規則第121条の前の条は中小企業等協同組合法施行規則第120条です。
- 中小企業等協同組合法施行規則第121条の次の条は中小企業等協同組合法施行規則第122条です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第121条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60001F42001 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第121条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60001F42001/121