資金決済に関する法律 第86条（日本銀行からの意見聴取）

解説

銀行振込のボタンを押した瞬間、そのお金は相手の口座へ一直線に飛ぶわけではない。銀行同士の貸し借りをまとめて相殺し、差額だけを動かす「資金清算機関」（全国銀行資金決済ネットワーク、通称 全銀ネットがその代表）を経由している。本条は、その清算の世界を監督する内閣総理大臣（実務では委任を受けた金融庁）が、この章に基づく処分を行うために必要と認めるとき、日本銀行に意見を求めることができると定める。ここでいう処分とは、免許の付与や業務改善命令のように、役所が相手に直接下す具体的な決定のことだ。ポイントは「できる」であって「しなければならない」ではないこと、そして日銀の意見に拘束力はないことである。それでもこの一文が置かれた理由は明確だ。清算機関の最終的な資金の受け渡しは日本銀行の当座預金で行われる。清算機関が止まれば、困るのは銀行だけでなく、給料日に振込を待つあなた自身である。金融行政と中央銀行が同じテーブルにつく回路が、法律の中にあらかじめ配線されている

法的な位置づけ

資金決済に関する法律86条は、資金清算に関する章の規定に基づく処分について、処分権者である内閣総理大臣が必要と認めるときに日本銀行へ意見を求めることができる旨を定める規定である。意見聴取は任意の手続であり、日本銀行の意見は処分権者を法的に拘束しない。処分権の一元性を維持しつつ、決済システムの安定に関する中央銀行の専門的知見を行政判断に反映させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 2023年10月、全銀システムの障害で一部銀行の振込が丸一日以上滞った。あなたの家賃の引落しや取引先への支払が遅れたのも、この清算インフラの不具合が原因だった。その後、金融庁は全銀ネットに業務改善命令を出している。こうした処分の局面で、金融当局が決済の最終受け皿である日本銀行の知見を取り込む法的な窓口が本条である
• もし資金清算業に新規参入する事業者が現れたら、免許審査はどう進むのか？ 審査するのは金融庁だが、その清算が日銀当座預金での決済に耐えうるかという視点は、日本銀行の意見聴取を通じて審査に入り込みうる。決済系スタートアップが清算の領域まで踏み込むなら、相手にする当局は一つではないと見積もっておくべきだ

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）の制定により、資金清算機関の免許・監督制度が創設され、その一環として日本銀行への意見聴取の規定が置かれた