商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律 第4条（商店街活性化事業計画の認定）
- 商店街活性化事業を行おうとする商店街振興組合等は、当該商店街活性化事業に関する計画（当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の行う商店街活性化事業に関するものを含む。以下「商店街活性化事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その商店街活性化事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
- 2.商店街活性化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一商店街活性化事業の目標
- 二商店街活性化事業の内容及び実施期間
- 三商店街活性化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法
- 3.経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る商店街活性化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
- 二前項第二号及び第三号に掲げる事項が商店街活性化事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。
- 4.経済産業大臣は、商店街活性化事業計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該商店街活性化事業がその区域内において行われることとなる都道府県及び市町村（特別区を含む。）の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
この条文の基本情報
商店街活性化事業計画の認定とは何ですか？
定義商店街活性化事業計画の認定とは、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条に定められた規定で、「商店街活性化事業を行おうとする商店街振興組合等は、当該商店街活性化事業に関する計画（当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の行う商店街活性化事業に関するものを含…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条（商店街活性化事業計画の認定）は、日本の商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条の条文原文は「商店街活性化事業を行おうとする商店街振興組合等は、当該商店街活性化事業に関する計画（当該商店街振興組合等の組合員又は所属員の行う商店街活性化事業に関するものを含…」で始まります。
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条は第二章 商店街活性化事業の促進に置かれています。
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の公布日は平成21年7月15日です。
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条の前の条は商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第3条です。
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条の次の条は商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第5条です。
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- 正式書式
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000080 - 本サイト収録
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC0000000080/4