ＰＴＡ・青少年教育団体共済法 第18条（立入検査）
- 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは会計の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- 2.前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
- 3.第一項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
立入検査とは何ですか？
定義立入検査とは、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第18条に定められた規定で、「行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第18条（立入検査）は、日本のＰＴＡ・青少年教育団体共済法に含まれる条文です。
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第18条の条文原文は「行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ…」で始まります。
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第18条は第三章 監督に置かれています。
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法の公布日は平成22年6月2日です。
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第18条の前の条はＰＴＡ・青少年教育団体共済法第17条です。
- ＰＴＡ・青少年教育団体共済法第18条の次の条はＰＴＡ・青少年教育団体共済法第19条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422AC1000000042 - 本サイト収録
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422AC1000000042/18