日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条（開票に関する書類等の保存）

開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、法第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。
2.前項の規定にかかわらず、数市町村合同開票区については、開票に関する書類は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、その協議が調わない場合には都道府県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会（関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会）において、開票録、投票録及び投票とともに、同項の期間、保存しなければならない。
3.第一項の規定にかかわらず、数区合同開票区については、開票に関する書類は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会において、開票録、投票録及び投票とともに、同項の期間、保存しなければならない。

この条文の基本情報

開票に関する書類等の保存とは何ですか？

定義開票に関する書類等の保存とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条に定められた規定で、「開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、法第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条（開票に関する書類等の保存）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条の条文原文は「開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、法第百二十七条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれ…」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条は第四章　開票に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の公布日は平成22年5月14日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第120条です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第121条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第122条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第121条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000135
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第121条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422CO0000000135/121

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。