日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条（在外投票人名簿登録申請書の様式等）

法第三十六条第一項の規定による在外投票人名簿の登録の申請書（以下この章において「在外投票人名簿登録申請書」という。）は、別記第九号様式に準じて作成しなければならない。
2.在外投票人名簿登録申請者は、法第三十七条第三項に規定する在外投票人証（以下「在外投票人証」という。）、令第百一条第二項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（第十三条第二項において「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外投票人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）第十五条の規定により提出された同規則別記第十二号様式による在留届（同条の規定により送信された同号様式に記載すべき事項に相当する情報を含む。以下単に「在留届」という。）に「在留地の緊急連絡先」として記載又は記録されている場所（第十二条第二項第二号及び第十四条第三項第二号において「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下この章において「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外投票人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。

この条文の基本情報

在外投票人名簿登録申請書の様式等とは何ですか？

定義在外投票人名簿登録申請書の様式等とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条に定められた規定で、「法第三十六条第一項の規定による在外投票人名簿の登録の申請書（以下この章において「在外投票人名簿登録申請書」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条（在外投票人名簿登録申請書の様式等）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条の条文原文は「法第三十六条第一項の規定による在外投票人名簿の登録の申請書（以下この章において「在外投票人名簿登録申請書」という。」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条は第二章　在外投票人名簿に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の公布日は平成22年5月14日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第5条の2です。
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000008061
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422M60000008061/6

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。