日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 第7条（同居家族等を通じて行う旅券等の提示）
- 令第十五条第一項に規定する総務省令で定める者は、在外投票人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外投票人名簿登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る。次項において「同居家族等」という。）とする。
- 2.在外投票人名簿登録申請者が、令第十五条第一項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定めるもの。次項において「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外投票人名簿登録申請者が署名をした別記第十号様式による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第三十六条第二項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第九条を除き、以下この章において同じ。）に提出しなければならない。
- 3.前項の規定により在外投票人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。
この条文の基本情報
同居家族等を通じて行う旅券等の提示とは何ですか？
定義同居家族等を通じて行う旅券等の提示とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条に定められた規定で、「令第十五条第一項に規定する総務省令で定める者は、在外投票人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外投票人名…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条（同居家族等を通じて行う旅券等の提示）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条の条文原文は「令第十五条第一項に規定する総務省令で定める者は、在外投票人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外投票人名…」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条は第二章 在外投票人名簿に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の公布日は平成22年5月14日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第6条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第7条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第8条です。
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- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000008061 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/422M60000008061/7