東日本大震災復興特別区域法第65条（復興整備計画のための土地の立入り等）

被災関連市町村等は、復興整備計画の作成又は変更のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
2.前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。
3.第一項の規定により建築物が存し、又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
4.日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。
5.土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

この条文の基本情報

復興整備計画のための土地の立入り等とは何ですか？

定義復興整備計画のための土地の立入り等とは、東日本大震災復興特別区域法第65条に定められた規定で、「被災関連市町村等は、復興整備計画の作成又は変更のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

東日本大震災復興特別区域法第65条（復興整備計画のための土地の立入り等）は、日本の東日本大震災復興特別区域法に含まれる条文です。
東日本大震災復興特別区域法第65条の条文原文は「被災関連市町村等は、復興整備計画の作成又は変更のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地…」で始まります。
東日本大震災復興特別区域法第65条は第三節に置かれています。
東日本大震災復興特別区域法の公布日は平成23年12月14日です。
東日本大震災復興特別区域法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
東日本大震災復興特別区域法第65条の前の条は東日本大震災復興特別区域法第64条です。
東日本大震災復興特別区域法第65条の次の条は東日本大震災復興特別区域法第66条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第65条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000122
本サイト収録東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第65条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000122/65

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。