特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 第2条（定義）
- この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者が、その期日又は期間及び場所を指定して行った予防接種又はツベルクリン反応検査のうち、当該予防接種又はツベルクリン反応検査が実施された日において施行されていた法律であって厚生労働省令で定めるものの規定に基づくものが行われた際に、注射針、注射筒その他厚生労働省令で定める医療機器を当該予防接種又はツベルクリン反応検査を受ける者ごとに取り替えることなく、使用したことをいう。
- 2.この法律において「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者であって当該Ｂ型肝炎ウイルスが持続的に生体内に存在する状態として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「持続感染の状態」という。）になったもの及びその者の胎内又は産道においてＢ型肝炎ウイルスに感染した者（以下「母子感染者」という。）その他母子感染者に類する者として厚生労働省令で定めるもの（以下「母子感染者に類する者」という。）であって持続感染の状態になったものをいう。
- 3.この法律において「確定判決等」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償に係る確定判決又は和解若しくは調停であって、その相手方に国が含まれるものをいう。
- 4.この法律において「訴えの提起等」とは、七歳に達するまでの間における集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者が持続感染の状態になったこと又は母子感染者その他母子感染者に類する者が持続感染の状態になったことによって生じた損害の賠償の請求に係る訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てであって、その相手方に国が含まれるものをいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第2条に定められた規定で、「この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第2条（定義）は、日本の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第2条の条文原文は「この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生…」で始まります。
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の公布日は平成23年12月16日です。
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第2条の前の条は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第1条です。
- 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第2条の次の条は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第3条です。
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- 正式書式
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000126 - 本サイト収録
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000126/2