スポーツ基本法第13条（学校施設の利用）

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）及び地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。
2.国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、又はその利用上の利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

この条文の基本情報

学校施設の利用とは何ですか？

定義学校施設の利用とは、スポーツ基本法第13条に定められた規定で、「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

スポーツ基本法第13条（学校施設の利用）は、日本のスポーツ基本法に含まれる条文です。
スポーツ基本法第13条の条文原文は「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立…」で始まります。
スポーツ基本法第13条は第一節　スポーツの推進のための基礎的条件の整備等に置かれています。
スポーツ基本法の公布日は平成23年6月24日です。
スポーツ基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
スポーツ基本法第13条の前の条はスポーツ基本法第12条です。
スポーツ基本法第13条の次の条はスポーツ基本法第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000078
本サイト収録スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC1000000078/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。