子ども・子育て支援法 第45条（特定地域型保育事業者の責務）
- 特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
- 2.特定地域型保育事業者は、前項の申込みに係る保育認定子どもに当該申込みに係る特定地域型保育を利用させることとした場合には当該特定地域型保育事業者が行う当該特定地域型保育を利用する保育認定子どもの総数が当該特定地域型保育事業者について定められた利用定員の総数を超えることとなると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該申込みに係る保育認定子どもを公正な方法で選考しなければならない。
- 3.特定地域型保育事業者は、保育認定子どもに対し適切な特定地域型保育を提供するとともに、市町村、教育・保育施設、児童相談所、児童福祉施設、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、良質な特定地域型保育を小学校就学前子どもの置かれている状況その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。
- 4.特定地域型保育事業者は、その提供する特定地域型保育の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、特定地域型保育の質の向上に努めなければならない。
- 5.特定地域型保育事業者は、小学校就学前子どもの人格を尊重するとともに、この法律及びこの法律に基づく命令を遵守し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
この条文の基本情報
特定地域型保育事業者の責務とは何ですか？
定義特定地域型保育事業者の責務とは、子ども・子育て支援法第45条に定められた規定で、「特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法第45条（特定地域型保育事業者の責務）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法第45条の条文原文は「特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。」で始まります。
- 子ども・子育て支援法第45条は第二款 特定地域型保育事業者に置かれています。
- 子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
- 子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法第45条の前の条は子ども・子育て支援法第44条です。
- 子ども・子育て支援法第45条の次の条は子ども・子育て支援法第46条です。
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- 正式書式
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/45