子ども・子育て支援法 第63条（都道府県知事の助言等）

解説

近所に保育園が何園でき、何人分の枠が増えるか。その数字はある日突然決まるわけではない。市町村は5年を一期とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」（61条）で、地域ごとの保育ニーズの「量の見込み」と、それをどう満たすかを定めている。現在は令和7年度から11年度までの第3期である。ただ、小さな町村の担当者が人口推計や需要予測を一人で組み立てるのは難しい。そこで本条は、都道府県知事が市町村に、内閣総理大臣（実務はこども家庭庁）が都道府県に、計画作成の技術面で助言その他の援助を行うよう定めた。ここで押さえておきたいのは、条文の言い回しが「努めるものとする」だという点である。これは努力義務（守るよう努めればよく、怠っても罰則も直接の強制手段もない義務）にとどまる。県が市町村に「保育園を増やせ」と命令する根拠にはならない。だから待機児童の責任を県に押し付けても話は進まない。計画の数字を握っているのは、あなたの住む市町村である。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法第63条は、子ども・子育て支援に関する行政計画の作成を技術面で支える規定である。都道府県知事は市町村事業計画の作成上の技術的事項について、内閣総理大臣は都道府県支援計画の作成手法等について、それぞれ助言その他の援助の実施に努めるものとされ、拘束力のない努力義務として位置づけられる。

こんなときに使う

• 4月入園の一次選考に落ち、役所の窓口で「県の計画どおりに整備している」と説明された。本当にそうか？ 整備量を決めるのは市町村自身の事業計画で、県が行うのは技術的な助言にすぎない。計画書の「量の見込み」と「確保方策」の表を開けば、あなたの地区で何人分足りないと見積もられているかが分かる
• 市議会への陳情締切まであと10日。保育枠の増設を求めるなら、宛先は県ではなく市だ。根拠には市の事業計画の数字を使う

学説

地方自治法上の関与論：本条の助言は地方自治法245条の4の技術的な助言と同じく拘束力を持たない関与と解され、市町村は助言に従わなくても違法とならない。国・都道府県・市町村の対等な関係を前提とする仕組みである

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、計画作成に対する都道府県知事・国の助言規定が設けられた（全面施行は平成27年（2015年）4月）