子ども・子育て支援法 第64条（国の援助）

解説

条文の最後は「努めるものとする」で終わっている。法律の世界でこの語尾は「やらなくても違法にはならない」という意味になる。国が市町村や都道府県に助言や援助をするのは、こうした努力義務（できる範囲でやるよう求められるが、守らなくても罰則や強制はない義務）にとどまる。役所の外にいるあなたから見ると、国が保育園不足の解消を後押ししてくれているように見えるかもしれない。しかし本条の構造では、主役はあくまで市町村であり、国は横から支える立場にすぎない。市町村子ども・子育て支援事業計画（第61条）には、保育の受け皿をいくつ、いつまでに用意するかという数値目標が書かれている。この計画は公開されており、作成時には住民の意見を反映する仕組みも用意されている。待機児童や学童保育の不足に腹を立てるなら、文句を言う先は国ではない。あなたの住む市町村の計画の数字と、その達成状況である。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法第64条は、市町村子ども・子育て支援事業計画又は都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に定められた事業の実施について、国が助言その他の援助を行うよう努める旨を定める規定である。国の関与を努力義務とし、計画の実施主体を地方公共団体とする役割分担を明らかにしている。

こんなときに使う

• 4月入園の保育園に落ち、区役所の窓口で「国の基準があるので」と説明された。でも、計画を作り定員を決めるのは区のほうだ。国の役割は第64条の助言と援助にとどまる。窓口で区の事業計画の「量の見込み」と「確保方策」の数字を見せてほしいと頼むと、話の中身が変わる
• あなたの市の子ども・子育て支援事業計画は、次の見直しに向けて素案のパブリックコメントの真っ最中かもしれない。意見募集は通常30日程度で締め切られる。学童保育の定員が足りないと感じているなら、締切前に意見を出せるかどうかで、その後5年間の定員目標が変わりうる（最新の募集状況は自治体サイトでご確認ください）

学説

一般的理解：「努めるものとする」と定める本条は国の努力義務を定めたものであり、市町村や住民が国に対し具体的な援助の実施を裁判上請求できる権利を基礎付けるものではないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、国・都道府県・市町村の計画体系と国の援助に関する規定が設けられた