子ども・子育て支援法 第65条（市町村の支弁）

支弁は費用を最初に支払うこと、負担は最終的にその費用の一部を受け持つことです。子ども・子育て支援法では、市町村が支弁し、国と都道府県が負担する構造になっています。

認定こども園・幼稚園・保育所といった特定教育・保育施設を利用した場合に支給される給付です。実際には市町村から施設へ直接支払われる法定代理受領の形が一般的です。

新制度に移行していない幼稚園、認可外保育施設、預かり保育などの特定子ども・子育て支援施設等が対象です。幼児教育・保育の無償化に伴い設けられました。

延長保育、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、乳児家庭全戸訪問などで、市町村が地域の実情に応じて実施します。費用は本条により市町村の支弁です。

いわゆる「こども誰でも通園制度」に関連する給付で、令和6年改正で設けられました。費用は本条により市町村が支弁します（施行時期・運用は最新情報を要確認）。

公立保育所の運営費は平成16年度から一般財源化され、国の個別負担金の対象外です。本条の枠組みでも、市町村設置施設の施設型給付費は私立施設と負担構造が異なります。

違法ではありません。国が定める基準額に加えて市町村が独自財源で上乗せすることは認められており、その有無や額は各自治体の予算判断で決まります。

2023年4月のこども家庭庁発足以降、同法の所管はこども家庭庁です。それ以前は内閣府が中心となり、文部科学省・厚生労働省と連携していました。

まず支払うのは市町村である（子ども・子育て支援法65条）。私立施設の施設型給付費などは、その後に国と都道府県が法定の割合で負担する（同法67条以下、条番号は改正で動いている可能性あり）。実務のポイント：市の予算書で「施設型給付費」の歳出と「国庫負担金」の歳入を並べて見ると、その市が子育てにどれだけ自腹を切っているかが分かる。転居先選びの隠れた指標になる

妊婦支援給付金の支給費用は市町村が支弁するため（同法65条1号）、申請先は原則としてその時点で住所がある市町村になる。実務のポイント：1回目と2回目の給付で申請時期が分かれるため、転居をまたぐと二つの自治体の窓口が関わることがある。転出前に「すでに受給済みの範囲」を証明できる書類をもらっておくと、転入先の手続がスムーズになる（具体的な運用は各自治体に要確認）