子ども・子育て支援法 第68条（国から市町村に対する交付金の交付等）
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- 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第一号に掲げる費用に充当させるため、第七十一条の三第一項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資として、当該費用の全額に相当する額を交付する。
- 2.国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の二分の一を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額及び拠出金充当額を合算した額を交付する。
- 3.国は、政令で定めるところにより、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第四号及び第五号に掲げる費用のうち、第六十七条第二項の政令で定めるところにより算定した額の二分の一を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額を交付する。
- 4.国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第五号の二に掲げる費用に充当させるため、当該費用の額の四分の三に相当する額を交付する。この場合において、国が交付する交付金のうち、当該費用の額の四分の一に相当する額は国が負担し、当該費用の額の二分の一に相当する額は第七十一条の三第一項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資とする。
この条文の基本情報
国から市町村に対する交付金の交付等とは何ですか？
定義国から市町村に対する交付金の交付等とは、子ども・子育て支援法第68条に定められた規定で、「国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第一号に掲げる費用に充当させるため、第七十一条の三第一項の規定により国が…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法第68条（国から市町村に対する交付金の交付等）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法第68条の条文原文は「国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第一号に掲げる費用に充当させるため、第七十一条の三第一項の規定により国が…」で始まります。
- 子ども・子育て支援法第68条は第一節 費用の支弁等に置かれています。
- 子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
- 子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法第68条の前の条は子ども・子育て支援法第67条の2です。
- 子ども・子育て支援法第68条の次の条は子ども・子育て支援法第68条の2です。
- 子ども・子育て支援法第68条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第68条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第68条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/68
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点子ども・子育て支援法68条は、国が市町村に交付する子育て給付費の財源と負担割合を定める。給付ごとに支援納付金・国費・事業主拠出金の組合せと割合が異なり、算定方法は政令に委ねられている。
Q · 健康保険料に上乗せされた子ども・子育て支援金は、どの給付にどれだけ回るの？
給付ごとに全額・2分の1・4分の3と割合が法定されている
子ども・子育て支援法68条は、国が市町村に交付するお金の財源と割合を給付ごとに定めています。第65条第1号の費用は支援納付金を原資に全額、第2号の費用は拠出金充当額を控除した額の2分の1、第4号・第5号の費用は政令で算定した額の2分の1、第5号の2の費用は4分の3を交付します。最後の4分の3のうち、4分の1は国費、2分の1は支援納付金です。
解説
2026年度から健康保険料の明細に、子ども・子育て支援金の分が上乗せされている。その行き先を条文で追えるのが68条だ。国は医療保険者から子ども・子育て支援納付金を集める（71条の3）。68条は、そのお金と国の予算をどの給付に、どの割合で市町村へ配るかを定めている。1項は第65条第1号の費用で、支援納付金だけを財源に全額を交付する。2項は保育所や認定こども園の施設型給付費等で、事業主の拠出金を充てた残りの2分の1を国が負担する。3項は幼児教育・保育無償化にあたる施設等利用給付で、2分の1を国が負担する。4項は第65条第5号の2の費用で、4分の3を交付する。内訳は国費が4分の1、支援納付金が2分の1である。給付の種類によって「税」「事業主の拠出金」「医療保険ルートの支援金」の配合が違う。だから自治体の予算を見るとき、あなたは財布の色まで区別して読める。
法的な位置づけ
子ども・子育て支援法68条は、市町村が第65条により支弁する子ども・子育て関係費用について、国の交付・負担の範囲と財源を定める規定である。子ども・子育て支援納付金を原資とする全額交付、事業主拠出金の充当を前提とする2分の1負担、施設等利用費用の2分の1負担、国費と支援納付金を組み合わせた4分の3交付の四類型から成り、詳細な算定は政令に委任されている。
よくある質問 AI による整理
Q1子ども・子育て支援納付金とは何ですか？
国が医療保険者から徴収するお金で、子ども・子育て支援法71条の3が根拠です。68条により特定の子育て給付費の財源として市町村に交付されます。
Q2子ども・子育て支援金はいつから徴収されていますか？
2026年度から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まり、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。最新の制度状況はこども家庭庁の情報をご確認ください。
Q3施設型給付費の国庫負担は何割ですか？
68条2項により、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の2分の1を国が負担します。額面全体の2分の1ではない点に注意が必要です。
Q4国から市町村への子育て交付金の算定方法は？
68条は各項で「政令で定めるところにより」と定めており、具体的な算定方法は子ども・子育て支援法施行令に委任されています。
Q5子ども・子育て支援金は他の目的に使える？
68条1項・4項は支援納付金を原資として充てる給付費を号単位で特定しています。法律上、使途が条文で結び付けられている点が特徴です。
Q6子ども・子育て拠出金と支援金の違いは？
拠出金は事業主が納める負担（69条）で、施設型給付費等の一部に充当されます。支援金は医療保険ルートで集める支援納付金で、68条1項・4項の給付に充てられます。
Q7市町村の子育て予算の財源はどう読む？
68条の負担割合を当てはめると、国庫負担・支援納付金・拠出金の部分と、都道府県・市町村の負担部分を切り分けて読めます。
Q8子ども・子育て支援法68条は改正されましたか？
2024年の法改正で支援納付金を原資とする交付規定が整備されたとみられます。改正範囲と施行日はe-Gov法令検索で最新版を確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1子ども・子育て支援金って、結局どこに使われてるんですか？
国が医療保険者から支援納付金として集めたうえで（71条の3）、68条1項で第65条第1号の費用に全額、4項で第5号の2の費用の2分の1にあたる額が市町村に交付される。使い道は条文で特定されている。実務のポイント：各号の具体的な給付名は改正のたびに条文の号番号が動く。審議会資料や自治体の予算書では号番号ではなく給付名で書かれることが多いので、照合するときは最新の条文で確認すること
Q2保育所の運営費って、国が半分出してるんですよね？
半分は正確ではない。68条2項で国が負担するのは、施設型給付費等負担対象額から事業主拠出金による充当額を引いた残りの2分の1である。都道府県と市町村も負担する（67条）。実務のポイント：0から2歳児の保育は拠出金が先に充てられるため、国費の比率は額面の印象より低く出ることがある。自治体の決算で国庫負担率を計算すると、このずれがよく見える
間違えやすい点 AI による整理
- 保育料の無償化は全額を国が払っていると思われがちだが、68条3項で国が負担するのは政令で算定した額の2分の1にとどまる。残りは都道府県と市町村が分担している（67条）。「国の制度だから国の財布」という前提が外れている
- 子ども・子育て支援金を「健康保険料の値上げ」の一つと受け止める人は多い。それ自体は間違っていないが、その先は見落とされている。68条1項と4項が、支援金の使い道を特定の給付費に法律で結び付けている。何に使ったかを国会や自治体で追及するときの根拠条文はここにある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の対象 | 68条：国から市町村への交付・国の負担割合 | 67条：都道府県の負担と算定基準 69条：事業主からの拠出金の徴収 |
| 負担・拠出の主体 | 国（国費＋支援納付金） | 都道府県 厚生年金保険の適用事業主など |
| 財源の性格 | 給付ごとに国費・支援納付金・拠出金充当額を組合せ | 都道府県の一般財源 事業主拠出金（68条2項の拠出金充当額の原資） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は中央政府の一般財源による地方補助が中心で、医療保険料ルートで子育て財源を集める仕組みはない
韓国は国と地方自治体が保育費用を補助する構造で、国庫補助率は地域により差がある
ドイツは保育の実施責任が州・自治体にあり、連邦は個別法による財政支援で関与する
米国は連邦から州へのブロック補助金方式で、州に配分の裁量が大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 4月の給与明細で健康保険料が数百円上がっていた。それが自分の地域の保育や妊婦支援のどの財源になるのか、説明できるか？ 答えは68条1項と4項の「支援納付金を原資として」という一文にある
- 市議会で「保育所の運営費が足りないのは国のせい」と議員が演説していた。施設型給付費の国負担は、拠出金充当額を引いた額の2分の1だ。残りは都道府県と市町村が負担する（67条、66条の3以下）。負担率を知っていれば、演説のどこまでが正しいか自分で検証できる。
改正沿革 AI による整理
- 平成24年（2012年）制定 子ども・子育て支援新制度の財政負担規定として制定（以後の各改正の年と内容は人的検証が必要）
- 令和6年（2024年）改正 子ども・子育て支援納付金を原資とする交付の規定（1項、4項）が加わったとみられる。改正の範囲と施行日は要検証
改正の年表
- 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連三法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、市町村の給付費に対する国の負担・交付の規定として設けられた
- 2.令和6年（2024年） 改正：子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援納付金の制度が創設され、これを原資とする交付規定が整備されたとみられる（改正範囲・施行日は要確認）
- 子ども・子育て支援法 第65条交付の対象となる市町村支弁費用の列挙
- 子ども・子育て支援法 第67条都道府県の負担割合、3項の算定基準
- 子ども・子育て支援法 第69条事業主拠出金、2項の拠出金充当額の原資
- 子ども・子育て支援法 第71条の3支援納付金の徴収、1項と4項の原資（現行効力を要確認）
- 地方財政法 第10条国が負担金を支出する経費の一般原則
- 児童手当法 第18条児童手当の費用負担、並行する国の負担規定（現行効力を要確認）
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