子ども・子育て支援法 第72条

子ども・子育て支援法72条に基づき、自治体が条例で置く合議制の機関の通称です。保育の利用定員や子育て支援事業計画について意見を述べます。

組織は各自治体の条例で決まります（72条3項）。保護者代表、保育・教育の事業者、学識経験者、公募委員などで構成する例が一般的です。

自治体の広報やサイトで募集されるのが通例です。応募要件や選考方法は条例・要綱で自治体ごとに異なるため、募集要項を確認します。

多くの自治体は公式サイトの子育て支援担当課のページに議事録と資料を掲載しています。「市町村名 子ども・子育て会議 議事録」で検索できます。

法律上は意見を「聴く」義務にとどまり、意見に拘束されるわけではありません。ただし議事録に残るため、意見と異なる判断には説明責任が生じます。

あります。72条4項により、都道府県も条例で合議制の機関を置くよう努めるとされ、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について意見を述べます。

市町村子ども・子育て支援事業計画は5年を1期として策定されます。策定前にニーズ調査が行われ、会議で素案が議論されるのが一般的な流れです。

72条1項は特定乳児等通園支援の利用定員の設定に関する事務も会議の所掌に含めています。市町村長が定員を定める際の意見聴取の対象になります。

本条は会議の組織と運営を市町村の条例に委ねている（72条3項）ため、公開か非公開かは自治体ごとに違う。ただ、実際には多くの自治体が原則公開とし、議事録と資料をサイトに掲載している。実務のポイント：会議資料には、窓口では『検討中』とされる新設園の候補地区や定員見込みの数字が、案の段階で載っていることがある。入園戦略を立てる親にとって、最も早く手に入る公式情報源である

違法ではない。本条の設置は『努めるものとする』という努力義務にとどまる。置いていない場合でも、市町村長は利用定員の設定にあたって子どもの保護者その他の当事者の意見を聴かなければならない（31条2項）。実務のポイント：会議を置かない自治体では、この意見聴取が形式的なアンケート程度で済まされていることがある。議会の一般質問で、どの方法で当事者の意見を聴いたかを地元議員に確認してもらうと、手続の実態が表に出やすい