子ども・子育て支援法 第76条（権限の委任）

解説

保育園の入園、幼児教育・保育の無償化、2026年度から医療保険料に上乗せして集められ始めた「子ども・子育て支援金」。どれも根拠は子ども・子育て支援法にあり、法律の文面では多くの権限が「内閣総理大臣」のものとして書かれている。だが首相本人が保育事業者の書類に目を通すことはない。本条は、首相の権限を、政令で首相に残すと決めたものを除いて、まとめてこども家庭庁長官に渡す（委任する）規定である。さらに長官は、政令の定めに従って、その一部を全国の地方厚生局長や地方厚生支局長に任せることができる。法律の条文に「内閣総理大臣」とあるとき、実際の判断はこの委任の連なりの先、つまり庁内の担当課や地方の厚生局で下されていることが多い。行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に不服を申し立てるとき、相手は法律の名義ではなく、実際に決定を出した機関になる。行政処分の通知書に書かれた処分者の名前を、まず確かめることだ。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法第76条は権限の委任を定める規定であり、同法上の内閣総理大臣の権限のうち政令で定めるものを除く権限をこども家庭庁長官に委任し、長官が政令に基づきその一部を地方厚生局長または地方厚生支局長に再委任することを認める。委任を受けた機関は、自己の名と責任においてその権限を行使する。

こんなときに使う

• 複数の県で保育施設を運営する法人の総務担当になったあなた。届出書の宛名欄に「内閣総理大臣」と書くのか、「こども家庭庁長官」なのか、それとも地方厚生局長なのか。宛先を間違えた書類は受け付けてもらえず、期限だけが過ぎていく。施行令と施行規則で委任先を確認するのが先決である
• 法律には「内閣総理大臣は…できる」と書いてあるのに、届いた文書の差出人が地方厚生局長だったらどうなるか？ 無効ではない。本条2項による適法な再委任であり、不服申立ての相手方や手続はその名義に従って組み立てることになる

学説

通説：権限の委任には法令の根拠が必要であり、委任により権限は受任機関に移転する。受任機関は自己の名で権限を行使し、委任機関は原則として当該権限を行使できなくなる。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て支援法の制定。子ども・子育て関連3法の一つとして成立した
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、首相の権限の委任先がこども家庭庁長官と定められた（改正の詳細は e-Gov の改正履歴で要確認）