児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第10条
- 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場（指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、医務室、相談室、調理室、便所、静養室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
- 2.指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、前項に規定する設備（医務室を除く。）に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない。
- 3.第一項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
- 一発達支援室
- 二遊戯室1障害児一人当たりの床面積は、一・六五平方メートル以上とすること。2
- 4.第一項及び第二項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第二項に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第10条は、日本の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第10条の条文原文は「指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。」で始まります。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第10条は第三節 設備に関する基準に置かれています。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成24年2月3日です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第10条の前の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第9条です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第10条の次の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第11条です。
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- 正式書式
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 本サイト収録
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000100015/10