児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第36条（管理者の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第36条（管理者の責務）は、日本の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
2. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第36条の条文原文は「指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。」で始まります。
3. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第36条は第四節　運営に関する基準に置かれています。
4. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成24年2月3日です。
5. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第36条の前の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第35条です。
7. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第36条の次の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第37条です。