児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第4条
児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療（上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。）を行うものでなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第4条は、日本の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第4条の条文原文は「児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。」で始まります。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第4条は第一節 基本方針に置かれています。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成24年2月3日です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第4条の前の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第3条です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第4条の次の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第5条です。
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- 正式書式
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 本サイト収録
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000100015/4