国家戦略特別区域法 第36条の2（新たに法人を設立しようとする者に対する援助）
- 国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに法人を設立しようとする外国人、外国会社その他の者に対し、法人の定款の認証、法人の設立の登記その他の法人の設立の手続及び法人を設立する場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）その他の法令の規定に基づく手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を一体的に行うものとする。
- 2.国家戦略特別区域会議は、前項に規定する援助の実施に関し、内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、意見を申し出ることができる。
- 3.内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、国家戦略特別区域会議に対し、当該国家戦略特別区域会議に係る国家戦略特別区域における第一項に規定する援助の実施状況に関する情報を提供するとともに、前項の意見について意見を述べるものとする。
- 4.国家戦略特別区域会議は、前項の規定により内閣総理大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が述べた意見を尊重するものとする。
この条文の基本情報
新たに法人を設立しようとする者に対する援助とは何ですか？
定義新たに法人を設立しようとする者に対する援助とは、国家戦略特別区域法第36条の2に定められた規定で、「国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家戦略特別区域法第36条の2（新たに法人を設立しようとする者に対する援助）は、日本の国家戦略特別区域法に含まれる条文です。
- 国家戦略特別区域法第36条の2の条文原文は「国及び関係地方公共団体は、国家戦略特別区域において、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内…」で始まります。
- 国家戦略特別区域法第36条の2は第六章 雑則に置かれています。
- 国家戦略特別区域法の公布日は平成25年12月13日です。
- 国家戦略特別区域法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家戦略特別区域法第36条の2の前の条は国家戦略特別区域法第36条です。
- 国家戦略特別区域法第36条の2の次の条は国家戦略特別区域法第36条の3です。
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- 正式書式
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第36条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000107 - 本サイト収録
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第36条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000107/36_2