国家戦略特別区域法 第37条（個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助）
- 国は、国家戦略特別区域において、個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。次項において同じ。）を未然に防止すること等により、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに事業所を設置して新たに労働者を雇い入れる外国会社その他の事業主に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。
- 2.前項に規定する情報の提供、相談及び助言は、事業主の要請に応じて雇用指針（個別労働関係紛争を未然に防止するため、労働契約に係る判例を分析し、及び分類することにより作成する雇用管理及び労働契約の在り方に関する指針であって、会議の意見を聴いて作成するものをいう。）を踏まえて行うものを含むものでなければならない。
- 3.第三十六条の二第二項から第四項までの規定は、第一項の規定により国が援助を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長」とあるのは「及び関係行政機関の長」と、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助とは何ですか？
定義個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助とは、国家戦略特別区域法第37条に定められた規定で、「国は、国家戦略特別区域において、個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家戦略特別区域法第37条（個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助）は、日本の国家戦略特別区域法に含まれる条文です。
- 国家戦略特別区域法第37条の条文原文は「国は、国家戦略特別区域において、個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。」で始まります。
- 国家戦略特別区域法第37条は第六章 雑則に置かれています。
- 国家戦略特別区域法の公布日は平成25年12月13日です。
- 国家戦略特別区域法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家戦略特別区域法第37条の前の条は国家戦略特別区域法第36条の3です。
- 国家戦略特別区域法第37条の次の条は国家戦略特別区域法第37条の2です。
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- 正式書式
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000107 - 本サイト収録
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000107/37