経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律 第6条（特定原産品でなかったこと等の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第6条（特定原産品でなかったこと等の通知）は、日本の経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第6条の条文原文は「本邦から政令で定める経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者は、当該特定原産品申告書を作成した…」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第6条は第二章　申告原産品に係る情報の提供等に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律の公布日は平成26年11月19日です。
5. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第6条の前の条は経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第5条です。
7. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第6条の次の条は経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第7条です。