経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律 第9条（権限の委任）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第9条（権限の委任）は、日本の経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に含まれる条文です。
2. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第9条の条文原文は「この法律に規定する財務大臣の権限は、政令で定めるところにより、税関長に委任することができる。」で始まります。
3. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第9条は第三章　雑則に置かれています。
4. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律の公布日は平成26年11月19日です。
5. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第9条の前の条は経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第8条です。
7. 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第9条の次の条は経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第10条です。