内水面漁業の振興に関する法律 第10条（都道府県計画）
- 都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
- 2.都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第三十五条第三項において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。
- 3.都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
- 4.前二項の規定は、計画の変更について準用する。
この条文の基本情報
都道府県計画とは何ですか？
定義都道府県計画とは、内水面漁業の振興に関する法律第10条に定められた規定で、「都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内水面漁業の振興に関する法律第10条（都道府県計画）は、日本の内水面漁業の振興に関する法律に含まれる条文です。
- 内水面漁業の振興に関する法律第10条の条文原文は「都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要…」で始まります。
- 内水面漁業の振興に関する法律第10条は第二章 基本方針等に置かれています。
- 内水面漁業の振興に関する法律の公布日は平成26年6月27日です。
- 内水面漁業の振興に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 内水面漁業の振興に関する法律第10条の前の条は内水面漁業の振興に関する法律第9条です。
- 内水面漁業の振興に関する法律第10条の次の条は内水面漁業の振興に関する法律第11条です。
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- 正式書式
内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000103 - 本サイト収録
内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC1000000103/10