空家等対策の推進に関する特別措置法 第17条（建築基準法の特例）
- 空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。
- 2.空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第十二項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
この条文の基本情報
建築基準法の特例とは何ですか？
定義建築基準法の特例とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第17条に定められた規定で、「空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第17条（建築基準法の特例）は、日本の空家等対策の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第17条の条文原文は「空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。」で始まります。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第17条は第四章 空家等の活用に係る措置に置かれています。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の公布日は平成26年11月27日です。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第17条の前の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第16条です。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第17条の次の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第18条です。
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- 正式書式
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127 - 本サイト収録
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC1000000127/17