外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第86条（評議員の秘密保持義務等）

解説

条文はわずか一行で、「第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する」としか書いていない。だが、その参照先をたどると評議員の立場ががらりと変わる。外国人技能実習機構（監理団体や実習実施者を検査し、技能実習計画を認定する機関）の評議員会には、業界団体、労働組合、学識経験者など外部の人が名を連ねる。本条により、評議員にも第80条の秘密保持義務（職務上知った秘密を漏らしたり、盗用したりしてはならない）が及ぶ。さらに第81条のみなし公務員規定（刑法などの罰則を適用する場面では公務員と同じに扱う規定）も及ぶ。つまり評議員は非常勤の外部委員であっても、収賄罪や贈賄罪の土俵では公務員と同じ扱いになる。評議員に就任を打診された人、あるいは評議員と付き合いのある監理団体の担当者にとって、「民間人どうしの付き合い」という感覚は通用しない。

法的な位置づけ

技能実習法第86条は、外国人技能実習機構の評議員に対し、役員・職員に適用される秘密保持義務（第80条）とみなし公務員規定（第81条）を準用する規定である。評議員は職務上知った秘密の漏えい・盗用を退任後も禁じられ、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。

こんなときに使う

• 業界団体の推薦で機構の評議員に就いた監理団体の理事が、評議員会で聞いた検査方針の内容を、自分の団体の会議でそのまま話した。本人は内輪の情報共有のつもりでも、職務上知った秘密の漏えいとして第80条違反を問われうる
• もし評議員に「今度の検査で手心を加えてもらえないか」と頼み、高級料亭で接待したらどうなるか。評議員はみなし公務員なので、接待した側には贈賄罪（刑法198条）、受けた側には収賄罪（刑法197条）が成立しうる
• 評議員の任期が終わった翌月、元評議員が在任中に知った特定の実習実施者の情報を、コンサル営業に使おうとしている。第80条の秘密保持義務は「職にあった者」にも及ぶ。退任しても義務は消えない

学説

通説：みなし公務員規定の適用を受ける者の贈収賄では、利益の授受が「職務に関し」てなされたか（職務関連性）が中心的な争点となる。勤務が非常勤であることや出席頻度の少なさは、それだけで職務関連性を否定する理由にはならないとされる

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：技能実習法の制定（平成28年法律第89号）に伴い、外国人技能実習機構の評議員について秘密保持義務とみなし公務員規定を準用する条文として設けられた。平成29年（2017年）11月施行