第二種指定電気通信設備接続料規則 第8条（他人資本費用）
- 法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。
- 2.法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。
- 3.前項の対象設備等の正味固定資産価額は、当該正味固定資産価額を用いて算定する接続料に係る次の各号に掲げる算定方式の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
- 一実績原価方式1接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として算定された額2
- 二将来原価方式1接続会計規則別表第二の役務別固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定された額2
- 4.第二項の繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額は、貸借対照表に記載された繰延資産、投資その他の資産及び貯蔵品の額のうち、第二種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものを基礎として算定する。
- 5.第二項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。
- 6.第一項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。
- 7.第一項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース負債（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。
- 8.前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。
- 9.第七項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値として総務大臣が別に告示する値とする。
この条文の基本情報
他人資本費用とは何ですか？
定義他人資本費用とは、第二種指定電気通信設備接続料規則第8条に定められた規定で、「法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 第二種指定電気通信設備接続料規則第8条（他人資本費用）は、日本の第二種指定電気通信設備接続料規則に含まれる条文です。
- 第二種指定電気通信設備接続料規則第8条の条文原文は「法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。」で始まります。
- 第二種指定電気通信設備接続料規則第8条は第三章 原価及び利潤の算定に置かれています。
- 第二種指定電気通信設備接続料規則の公布日は平成28年3月29日です。
- 第二種指定電気通信設備接続料規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 第二種指定電気通信設備接続料規則第8条の前の条は第二種指定電気通信設備接続料規則第7条です。
- 第二種指定電気通信設備接続料規則第8条の次の条は第二種指定電気通信設備接続料規則第9条です。
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- 正式書式
第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000008031 - 本サイト収録
第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/428M60000008031/8