住宅宿泊事業法 第27条（住宅宿泊管理業者登録簿の閲覧）

解説

民泊の「管理会社」が国の登録業者かどうかは、誰でも無料で調べられる。住宅宿泊事業法27条は、国土交通大臣に対し、住宅宿泊管理業者登録簿を一般の閲覧に供すること（誰でも見られる状態にしておくこと）を義務づけている。実務では、国土交通省・観光庁の「民泊制度ポータルサイト」に登録業者の一覧が公開されている。家主が住んでいない民泊では、原則として登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならない（同法11条）。管理を任せる相手が無登録なら、違法になるのは相手の営業だけでは済まない。あなた自身の委託義務も果たしたことにならない。さらに、登録は5年ごとの更新制である（同法22条2項）。営業担当者が見せてくる名刺や登録番号を、そのまま信じる理由はない。契約書に判を押す前に、一覧で商号、登録番号、所在地が一致するかを確かめる。管理委託料は毎月出ていくお金だ。その相手の身元確認は、数分で終わる

法的な位置づけ

住宅宿泊事業法第27条は、住宅宿泊管理業者登録簿の公開を定める規定である。国土交通大臣は、同法22条の登録を受けた住宅宿泊管理業者に関する登録簿を一般の閲覧に供する義務を負う。閲覧者の範囲や閲覧目的に制限はなく、管理業者の登録の有無を第三者が確認するための制度的基盤となる。

こんなときに使う

• 相続した空き家を民泊にしようと、SNS 広告で見つけた「民泊運用代行・手数料15%」の業者と面談した。登録番号を聞くと「申請中です」と返ってきた。来週には契約する予定だった。ポータルの一覧に名前がなければ、その業者に家主不在型の管理を任せることはできない
• あなたが新規開業した管理会社なら、どうなる？ 取引先候補はまず一覧で御社の名前を検索する。商号変更や本店移転の変更届（同法26条）が遅れていれば、登録簿の情報が古いまま残る。商談の前に「名前が見つからない業者」と判断されて、話が終わる
• 知人の民泊オーナーから「管理会社と急に連絡がつかなくなった」と相談された。一覧を引くと、登録の有効期間がすでに切れていた。後任の業者を探して、近隣からの苦情窓口を空けないようにするまでの時間はほとんどない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管理を任せる予定の業者の商号、登録番号、本店所在地を書面で受け取る2. 民泊制度ポータルサイトの住宅宿泊管理業者登録一覧で、三項目すべてが一致するか確認し、画面を日付入りで保存する3. 不一致や未掲載なら契約を保留し、国土交通省の地方整備局等に照会する4. すでに無登録業者と契約していた場合は、速やかに登録業者へ切り替え、物件所在地の届出先自治体にも相談する

訴えられた側：1. 自社が管理業者で「登録がない」と取引先から指摘されたら、まず登録簿の記載内容を国土交通省に確認する2. 商号、役員、所在地などの変更があれば、変更の届出（同法26条）を出しているか点検し、未提出なら直ちに提出する3. 有効期間の満了日を社内カレンダーに登録し、更新申請に余裕をもって着手する4. 取引先には登録番号と一覧の URL を先に示し、信用を回復する

時効（請求できる期限）：閲覧そのものに期限はない。ただし、住宅宿泊管理業者の登録の有効期間は5年で、更新しなければ失効する（同法22条2項）。業者との金銭トラブルには特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）の制定により新設。平成30年（2018年）6月15日施行。住宅宿泊管理業者の国土交通大臣登録制度とあわせて登録簿の一般閲覧を定めた