住宅宿泊事業法 第57条（不当な勧誘等の禁止）

解説

民泊予約サイトの「この価格は今日まで」「キャンセルすると全額没収」という表示。サイトを運営する側の仲介業者自身が、わざと事実を隠したり嘘をついたりしてこうした表示や説明をしていた場合、それは住宅宿泊事業法57条違反になる。対象は観光庁長官に登録した住宅宿泊仲介業者で、Airbnb のような海外プラットフォームも含まれる。禁止されているのは二つの場面である。一つは宿泊者に予約させようと勧誘するとき。もう一つは、宿泊者が解約しようとするのを引き止めるときだ。どちらの場面でも、判断を左右する重要な事項について、故意に事実を告げないことや、事実と違うことを告げることが禁じられる。さらに、宿泊者の保護に欠ける行為を国土交通省令で追加指定できる。押さえておくべきなのは、この条文自体には「契約を取り消せる」とは書かれていないことだ。お金を取り戻す武器は消費者契約法4条（誤認による取消し）や民法の側にある。57条の役割は、観光庁という監督官庁を動かす根拠になることだ。返金を求めるときは「民事で取消し」と「行政への申告」の両方を同時に動かせる。それを知っているかどうかで、相手の対応の速さが変わる。

法的な位置づけ

住宅宿泊事業法第57条は、住宅宿泊仲介業者の禁止行為を定める規定である。住宅宿泊仲介契約の締結の勧誘またはその解除の妨害に際し、宿泊者の判断に影響を及ぼす重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為を禁じ、あわせて宿泊者の保護に欠ける行為を国土交通省令で追加指定できると定める。

こんなときに使う

• 予約画面に「無料キャンセル不可」と出ていたのに、規約では7日前まで全額返金と書かれていたら、どうなる？ 仲介業者が解約を思いとどまらせるために嘘をついたのなら、57条1号の「解除を妨げるため」の不実告知にあたる可能性がある。スクショを撮るのは今だ
• チェックインまであと3日。サポート窓口に解約を申し出たら「この物件は返金対象外です」とチャットで返された。そのログは保存しておけ。一言一句が証拠になる
• 自社で民泊仲介サイトを立ち上げた。運営者として、予約数を伸ばすために「残り1室」「他に12人が閲覧中」という表示を、実際のデータと連動させずに出したとする。宿泊者の判断に影響する重要事項を偽って告げた、と評価されるおそれがある。観光庁からの業務改善命令は、登録業者にとって信用に直結する
• 友人から「サイトに書かれていた『駅徒歩5分』が実際は25分だった、運営会社を訴えられる？」と相談された。まず確認するのは、その記載を誰が書いたかだ。ホストが自分で書いた紹介文なのか、仲介業者が自社の説明として出した表示なのかで、57条が効く相手が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予約画面、規約、サポートとのチャットをスクショと PDF で保存する。表示はすぐに差し替えられるからだ2. 問題の記載がホストの紹介文なのか、仲介業者自身の表示や説明なのかを切り分ける3. 仲介業者の説明が事実と違っていれば、消費者契約法4条に基づく取消しと返金を書面で請求する4. 応じなければ、消費者ホットライン188に相談し、あわせて観光庁に住宅宿泊仲介業者の不当行為として情報提供する

訴えられた側：1. 指摘された表示や回答が、故意の不告知や不実告知と評価されうるかをログで検証する2. 在庫表示やキャンセル条件の文言が、システムの実データや約款と自動的に一致する設計になっているかを点検する3. CS の回答テンプレートで、規約と食い違う「返金不可」の断定がないか総点検する4. 観光庁から報告を求められた場合は、改善策を先回りして示す。業務改善命令や業務停止命令に進ませないことを最優先にする

時効（請求できる期限）：57条自体に時効はない。民事上、消費者契約法の取消権は追認できる時（誤認に気付いた時）から1年、契約締結時から5年で消滅する（消費者契約法7条）。不法行為に基づく損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：住宅宿泊事業法の制定により、住宅宿泊仲介業者の行為規制として新設。平成30年（2018年）6月15日施行。その後の改正の有無は要確認