住宅宿泊事業法 第56条（住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示等）

解説

民泊予約サイトの決済画面には「サービス料」という一行がある。その金額は、プラットフォームが気分で決めているわけではない。住宅宿泊事業法56条は、住宅宿泊仲介業者（観光庁に登録して、民泊の予約をあっせんする事業者）に二つの義務を課している。業務を始める前に、宿泊者からもらう料金とホストからもらう料金の両方を国土交通省令の基準に沿って定め、公示すること。料金を変えるときも同じである。そして、公示した額を超えて受け取ることは禁じられている（2項）。つまり、公示された料金表が上限になる。ただし対象は仲介の手数料だけである。宿泊料金と清掃料はホストが決めるもので、本条の対象ではない。この区別を知らないまま問い合わせると、サポート窓口にはぐらかされて終わる。知っていれば、「公示額との差額を説明してください」という一文で話が進む。

法的な位置づけ

住宅宿泊事業法56条は、住宅宿泊仲介業者の料金規律を定める規定である。仲介業者は業務開始前に、宿泊者及び住宅宿泊事業者から収受する住宅宿泊仲介業務に関する料金を国土交通省令の基準に従って定め、公示しなければならず、変更時も同様とされる。公示した料金を超える収受は禁止される。

こんなときに使う

• 家族旅行で京都の町家を予約した。決済の直前、サービス料が予約画面の最初の表示より明らかに高くなっていた。もしこれが公示料金を超えていたら、どうなる？ 宿泊者は56条2項違反として差額の返還を求められるし、観光庁に申告することもできる
• 副業で民泊ホストをしている。プラットフォームから「来月からホスト手数料を改定します」というメールが届いた。あと2週間で新料率が適用される。改定は公示し直したうえで行う必要がある。公示内容を確認し、他サイトへ移る検討を始めるならこの2週間しかない
• あなたは民泊予約サイトを立ち上げたスタートアップの創業者。キャンペーンで料率を下げ、終了後に元へ戻した。戻した料率が公示どおりなら問題はない。だが公示を更新しないまま「特別手数料」を上乗せすると、それは公示額を超えた収受になる
• 「サービス料は予約時の為替で変わります」と言われた。本当にそうなのか？
• 友人から「民泊サイトの手数料がおかしい、どこに文句を言えばいい？」と LINE が来た。ホストが決めた清掃料の話なのか、サイトの仲介料金の話なのか。最初にそこを切り分けないと、相談先を間違えて時間を無駄にする

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予約画面、決済明細、サイトが公示している料金ページを同じ日にスクショで保存する2. 明細を宿泊料・清掃料・仲介料金（サービス料）に分け、どれが公示額を超えているかを特定する3. 仲介業者に、公示額を超えた差額の返還を書面またはメッセージで求める（56条2項） 4. 応じない場合は観光庁の民泊制度窓口に申告する。返金については消費生活センターにも相談できる

訴えられた側：1. 業務開始前の公示記録と改定履歴を、日付が分かる形で保存しておく2. 指摘された料金が仲介料金なのか、ホストが設定した料金なのかを切り分けて説明する3. 公示額を超えていた場合は、速やかに差額を返金し、システムの設定を直す4. 料率を変えるときは、必ず公示を更新してから新料率を適用する運用ルールを社内で決めておく。行政処分（業務改善命令など）を受ける前に自主的に是正した事実が残る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。超過分の返還請求（不当利得、民法703条）は、権利を行使できると知った時から5年で時効にかかる

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：住宅宿泊事業法の制定時に新設され、平成30年（2018年）6月15日に施行。住宅宿泊仲介業者に料金の事前公示義務と、公示額を超える収受の禁止を課した。その後の改正の有無は要確認