所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条（権利の譲渡）

使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。この場合において、当該使用権者は、土地使用権等の全部を譲り渡そうとするときはその実施する事業の全部を、土地使用権等の一部を譲り渡そうとするときはその実施する事業のうち当該土地使用権等の一部に対応する部分を併せて譲り渡さなければならない。
2.都道府県知事は、前項の承認をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
3.第一項の承認に係る土地使用権等の全部又は一部を譲り受けた者は、使用権者が有していた裁定に基づく地位を承継する。

この条文の基本情報

権利の譲渡とは何ですか？

定義権利の譲渡とは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条に定められた規定で、「使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条（権利の譲渡）は、日本の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に含まれる条文です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条の条文原文は「使用権者は、土地使用権等の全部又は一部を譲り渡そうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。」で始まります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条は第二款　裁定による特定所有者不明土地の使用に置かれています。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布日は平成30年6月13日です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条の前の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第21条です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第22条の次の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000049
本サイト収録所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/430AC0000000049/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。