所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 第36条（立入調査）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第36条（立入調査）は、日本の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に含まれる条文です。
2. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第36条の条文原文は「都道府県知事は、この款の規定の施行に必要な限度において、その職員に、裁定申請に係る特定所有者不明土地又は当該特定所有者不明土地にある簡易建築物等その他の工作物に…」で始まります。
3. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第36条は第一款　収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例に置かれています。
4. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布日は平成30年6月13日です。
5. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第36条の前の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第35条です。
7. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第36条の次の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第37条です。