所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条（監督等）

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2.市町村長は、推進法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3.市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第四十七条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
4.市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

監督等とは何ですか？

定義監督等とは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条に定められた規定で、「市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条（監督等）は、日本の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に含まれる条文です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条の条文原文は「市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。」で始まります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条は第六章　所有者不明土地利用円滑化等推進法人に置かれています。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布日は平成30年6月13日です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条の前の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第48条です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第49条の次の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第50条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第49条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000049
本サイト収録所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第49条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/430AC0000000049/49

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。