特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第2条（定義）
- この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一人格のない社団等地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等をいう。
- 二みなし課税法人地方税法第七十二条の二第五項に規定するみなし課税法人をいう。
- 三所得割地方税法第七十二条第三号に規定する所得割をいう。
- 四収入割地方税法第七十二条第四号に規定する収入割をいう。
- 五基準法人所得割額地方税法の規定（同法第六条、第七条、第七十二条の二十四の十、第七十二条の二十四の十一、第七十二条の四十九の四及び附則第九条の二の二の規定を除き、税率については、同法第一条第一項第五号に規定する標準税率によるものとする。次号において同じ。）により計算した所得割額をいう。
- 六基準法人収入割額地方税法の規定により計算した収入割額をいう。
- 七付加価値割地方税法第七十二条第一号に規定する付加価値割をいう。
- 八資本割地方税法第七十二条第二号に規定する資本割をいう。
- 九特別法人事業税に係る徴収金特別法人事業税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
- 十地方団体の徴収金地方税法第一条第一項第十四号に規定する地方団体の徴収金をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第2条に定められた規定で、「この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第2条（定義）は、日本の特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に含まれる条文です。
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第2条の条文原文は「この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第2条は第一節 総則に置かれています。
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の公布日は平成31年3月29日です。
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第2条の前の条は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第1条です。
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第2条の次の条は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第3条です。
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- 正式書式
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC0000000004 - 本サイト収録
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/431AC0000000004/2