電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第51条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第51条（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）は、日本の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第51条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。」で始まります。
3. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第51条は第二章　業務に置かれています。
4. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の公布日は令和5年5月26日です。
5. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第51条の前の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第50条です。
7. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第51条の次の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第52条です。