電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第56条（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第56条（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）は、日本の電子決済手段等取引業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第56条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、電子決済手段等取引業者が一定の日を…」で始まります。
3. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第56条は第二章　業務に置かれています。
4. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の公布日は令和5年5月26日です。
5. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第56条の前の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第55条です。
7. 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第56条の次の条は電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第57条です。