手話に関する施策の推進に関する法律 第3条（国及び地方公共団体の責務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 手話に関する施策の推進に関する法律第3条（国及び地方公共団体の責務）は、日本の手話に関する施策の推進に関する法律に含まれる条文です。
2. 手話に関する施策の推進に関する法律第3条の条文原文は「国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」で始まります。
3. 手話に関する施策の推進に関する法律第3条は第一章　総則に置かれています。
4. 手話に関する施策の推進に関する法律の公布日は令和7年6月25日です。
5. 手話に関する施策の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 手話に関する施策の推進に関する法律第3条の前の条は手話に関する施策の推進に関する法律第2条です。
7. 手話に関する施策の推進に関する法律第3条の次の条は手話に関する施策の推進に関する法律第4条です。