手話に関する施策の推進に関する法律 第二章　基本的施策

国及び地方公共団体は、手話の習得についての理解に資するよう、手話を必要とするこども及びその保護者に対する手話に関する情報の提供、相談及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

2国及び地方公共団体は、手話を必要とするこどもがその希望により手話を習得することができるよう、乳幼児期においてその心身の発達に応じて手話を学習することができる機会の提供、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。次条において同じ。）の授業その他の教育活動においてその心身の発達に応じて手話を学習することができる機会の提供その他の手話の習得の支援のために必要な施策を講ずるものとする。

3国及び地方公共団体は、手話を必要とするこどもの手話の習得に資するよう、その保護者及び家族が手話を学習することができる機会の提供、これらの者に対する手話に関する相談及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

国及び地方公共団体は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、手話を使用するこどもが在学する学校において、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けることができるよう、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進、手話を使用した教材の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

2国及び地方公共団体は、前項の施策の実施に資するため、手話の技能を有する教員が養成されるようにするための大学及び教員養成機関による取組の促進、手話を使用するこどもが在学する学校の教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

3国及び地方公共団体は、手話を使用するこどもが学校生活において手話を自由に使用することができる環境の整備が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

国及び地方公共団体は、手話を使用する者が地域において手話を使用して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境の整備が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

2国及び地方公共団体は、手話を使用する者が災害その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においてその安全を確保するため必要な情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

国及び地方公共団体は、手話文化の保存、継承及び発展が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

2前項の施策には、文化芸術活動、スポーツ及びレクリエーションを通じて手話文化の保存、継承及び発展が図られるようにするための取組が含まれるものとする。

国及び地方公共団体は、手話に関する国民の理解と関心を深めるよう、手話に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

2国及び地方公共団体は、学校教育において手話に関する理解と関心が深められるよう、学校教育において利用できる効果的な手法に関する情報の提供、児童、生徒等が手話を学習することができる機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

国民の間に広く手話に関する理解と関心を深めるようにするため、手話の日を設ける。

2手話の日は、九月二十三日とする。

3国及び地方公共団体は、手話の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

国は、手話文化の保存、継承及び発展に資するよう、手話文化に関する調査研究の推進、情報の収集及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

2国は、手話の習得のための効果的な手法の開発、手話による円滑な意思疎通を図るためのデジタル技術その他の先端的な技術を活用した機器等の開発、手話の習得及び使用に関する調査研究等の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。