
資料來源:司法院裁判書系統
最高法院九十三年度台抗字第三三二號
最高法院民事裁定 九十三年度台抗字第三三二號
- 抗告人
- 丙 己 ○
- 抗告人
- 三樓
- 抗告人
- v ○ ○
- 抗告人
- V ○ ○
- 抗告人
- U ○ ○
- 抗告人
- 甲 T ○
- 抗告人
- x ○ ○
- 抗告人
- 甲 ○ ○
- 抗告人
- 甲 O ○
- 抗告人
- 黃 ○ ○
- 抗告人
- n ○ ○
- 抗告人
- 甲 g ○
- 抗告人
- 乙 I ○
- 抗告人
- 亥 ○ ○
- 抗告人
- 乙 亥 ○
- 抗告人
- u ○ ○
- 抗告人
- 甲 i ○
- 抗告人
- 甲 B ○
- 抗告人
- 甲 庚 ○
- 抗告人
- 甲 R ○
- 抗告人
- 甲 V ○
- 抗告人
- 甲 巳 ○
- 抗告人
- 甲 乙 ○
- 抗告人
- 乙 Q ○
- 抗告人
- 乙 t ○
- 抗告人
- 戊 ○ ○
- 抗告人
- 乙 辰 ○
- 抗告人
- 乙 m ○
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- 甲 I ○
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- 乙 T ○
- 抗告人
- 甲 未 ○
- 抗告人
- P ○ ○
- 抗告人
- 乙 宙 ○
- 抗告人
- j ○ ○
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- 乙 R ○
- 抗告人
- E ○ ○
- 抗告人
- p ○ ○
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- 乙 巳 ○
- 抗告人
- 甲 t ○
- 抗告人
- 乙 U ○
- 抗告人
- X ○ ○
- 抗告人
- 乙 x ○
- 抗告人
- z ○ ○
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- 甲 辛 ○
- 抗告人
- 辛 ○ ○
- 抗告人
- 甲 C ○
- 抗告人
- 甲 Y ○
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- 丙 ○ ○
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- b ○ ○
- 抗告人
- S ○ ○
- 抗告人
- 甲 A ○
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- 乙 L ○
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- 甲酉○○
- 抗告人
- 乙 S ○
- 抗告人
- 乙 c ○
- 抗告人
- M ○ ○
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- 乙 W
- 抗告人
- N ○ ○
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- 甲 亥 ○
- 抗告人
- 乙 甲 ○
- 抗告人
- 甲 S ○
- 抗告人
- 乙 C ○
- 抗告人
- 乙 乙 ○
- 抗告人
- 己 ○ ○
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- 甲丙○○
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- 乙 g ○
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- 甲 M ○
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- l ○ ○
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- 甲 a ○
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- 乙 D ○
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- 甲 b ○
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- 甲 丁
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- 乙 d ○
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- 甲 j ○
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- 乙 地 ○
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- f ○ ○
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- W ○ ○
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- 巳 ○ ○
- 抗告人
- h ○ ○
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- 乙 壬 ○
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- 甲戌○○
- 抗告人
- 甲 甲 ○
- 抗告人
- 丙 乙 ○
- 抗告人
- L○○○
- 抗告人
- 辰 ○ ○
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- 玄 ○ ○
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- 乙 申 ○
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- 寅 ○
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- 甲 W ○
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- 乙 午 ○
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- 甲 z ○
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- 甲 Z ○
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- 丁 ○ ○
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- 乙 w ○
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- 丙 丁 ○
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- 甲 壬 ○
- 抗告人
- 宇 ○ ○
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- 乙 j ○
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- 乙 u ○
- 抗告人
- 丑 ○ ○
- 抗告人
- 甲 q ○
- 抗告人
- w ○ ○
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- 乙 宇 ○
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- 甲 己 ○
- 抗告人
- 乙 M ○
- 抗告人
- 丙 壬 ○
- 抗告人
- 甲 G ○
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- d ○ ○
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- 甲 U ○
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- 甲 F ○
- 抗告人
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- 甲 B ○
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- 乙 h ○
- 抗告人
- R ○ ○
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- 乙 e ○
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- 庚 ○ ○
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- 乙 q ○
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- 癸 ○ ○
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- 乙 l ○
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- 戌 ○ ○
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- 甲 黃 ○
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- 丙 戊 ○
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- 甲 卯 ○
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- 甲 辰 ○
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- 乙 子 ○
- 抗告人
- 黃 愷 惜
- 抗告人
- 乙 F ○
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- 甲 P ○
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- 乙 K ○
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- 甲 地 ○
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- 午 ○ ○
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- 乙 酉 ○
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- 甲 癸 ○
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- 甲 l ○
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- 抗告人
- 甲 子 ○
- 抗告人
- 乙 癸 ○
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- 抗告人
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- 抗告人
- 乙 丙 ○
- 抗告人
- 壬 ○ ○
- 抗告人
- 甲 丑 ○
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- 乙 N ○
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- 甲 申 ○
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- 乙G○○
- 抗告人
- 乙 v ○
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- 乙 Y ○
- 抗告人
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- 抗告人
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- 抗告人
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- 甲 y ○
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- 乙 丑 ○
- 抗告人
- 甲 n ○
- 抗告人
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- 共同訴訟代理人
- 邱 晃 泉律師
右抗告人因與相對人霖肯實業股份有限公司等間請求損害賠償事件,對於中華民國九
十一年十月三十日台灣高等法院裁定︵八十九年度重訴字第一○一號︶,提起抗告,
本院裁定如下:
主文
原裁定廢棄。
理由
本件原法院以裁定駁回抗告人所提起之損害賠償之訴,無非以:抗告人告訴相對人J○○、乙p○、K○○、乙玄○、I○○、Z○○等人違背建築術成規罪、山坡地保育利用條例第三十四條第一項等罪,既經檢察官不起訴處分確定,嗣聲請交付審判,迄未獲准。另相對人J○○、乙p○詐欺部分,經台灣高等法院檢察署發回續查後,亦未經檢察官提起公訴,則抗告人於刑事案件未經起訴,即逕行提起本件附帶民事訴訟,其起訴不備合法要件。又台灣士林地方法院檢察署另案對J○○、乙p○提起公訴,罪名為與公務員共同連續直接圖利、業務過失致死罪,J○○與訴外人共同行使業務上登載不實文書罪、及連續偽造私文書等罪,K○○、乙玄○、I○○、Z○○等人在該刑事案件則均未被列為被告,亦非依民法應負賠償責任之人。則抗告人提起本件附帶民事訴訟,主張J○○等犯詐欺罪,伊等就上述J○○等人之行為所致之損害,得請求其連帶賠償云云,惟該部分既非相對人被訴犯罪事實所生之損害,抗告人自不得於刑事訴訟程序附帶提起民事訴訟,以請求賠償等語,為其論據。
惟按因犯罪而受損害之人,於刑事訴訟程序得附帶提起民事訴訟,對於被告及依民法負賠償責任之人,請求回復其損害,刑事訴訟法第四百八十七條第一項定有明文。又提起是項訴訟苟為起訴效力所及之犯罪事實所生之損害均得為之。且附帶民事訴訟之對象不以刑事案被告為限,即依民法負賠償責任之人,亦包括在內(本院七十年臺抗字第四○六號、七十一年臺附字第五號、七十三年臺附字第六六號判例參照)。查相對人J○○、乙p○與訴外人古文秀除共犯行使業務上登載不實文書(地基鑽探與土壤試驗報告書)外,並先後多次行使上開文書,應依連續犯加重其刑,而分別論罪科刑等情,有原法院八十八年度上訴字第四四○號刑事判決可稽。該刑事判決亦認彼等就林肯大郡社區一至六區及總統特區(七、八樓區)之建築執照,均以上開不實之文書複製多份,分別執以申請取得後興建房屋出售,則抗告人主張,伊等均係J○○、乙p○以上開不實文書取得建造執照據以興建房屋,因誤信其係合法建築物而為購買,亦係J○○、乙p○前開犯罪行為而受損害之人,而併對依民法應負損害賠償責任之人即其餘相對人請求回復所受之損害,依刑事訴訟法第四百八十七條第一項規定,該附帶提起之本件民事訴訟,是否不應准許非無研酌之餘地。原法院疏未調查審酌上開偽造文書部分之事實,遽以前揭情詞認抗告人附帶提起之本件民事訴訟為不合法,裁定予以駁回,自有未合。抗告意旨指摘原裁定不當,求予廢棄,非無理由。
據上論結,本件抗告為有理由。依民事訴訟法第四百九十二條第二項,裁定如主文。
最高法院民事第四庭
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